b 工事実施形態 2 競争参加資格 本工事は、入札時に施工方法等の提案を ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) に評価して落札者を決定する総合評価落札 条の規定に該当しない者であること。 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ) ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 適用工事である。 おける平成23・24年度「プレストレスト・コ | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 ンクリート工事」に係る一般競争参加資格の 工事である。本工事では、受発注者間の双 認定を受けていること(会社更生法(平成14 務性の向上とともに、契約変更等における 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 立てがなされている者又は民事再生法(平成 間の協議により総価契約の内訳として単価 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 等を合意することとする。 申立てがなされている者については、手続開 } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 始の決定後、当該地方整備局長が別に定める 工事について、現場にモニターカメラの設 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す けていること。。 ) る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て し、発注者への提出を実施する試行工事で がなされている者又は民事再生法に基づき再 ある。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 〜 本工事は、PC橋梁上部工事(プレキャ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) スト製品は対象外)を対象に探査装置を用 _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を いた非破壊試験により、鉄筋の配筋状態及 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし びかぶりが適正に確保されているか確認を て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 行い、微破壊試験又は非破壊試験によりコ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ンクリート構造物の強度が適正に確保され ‘ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 ているか確認を行う品質管理手法を試行す 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を る工事である。 有すること。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 す工事とする。 であり、詳細は特記仕様書による。  道路橋(A活荷重以上又はTL−20以  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 上)または鉄道橋(モノレール及び新交 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 通は除く。であること。 ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃  橋梁型式が床版橋、I桁橋、T桁橋を 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 除くPC連続橋であること。ただし、P 工事である。 C橋の張出し架設は施工実績としてよ  本工事は、PC片持箱桁橋工、橋梁付属 い。 物工、RC橋脚工(P2橋脚) 、RC橋脚  最大支間長が、45N以上であること。 工(P3橋脚) 、について、申請書と併せ  架設工法が、固定支保工以外の架設工 て歩掛見積の提出を求め、作成・決定した 法であること。 歩掛を競争参加資格有りと通知した企業に ただし、上記〜は同一工事であるこ 対して通知する工事である。 と。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 共同企業体の構成員としての実績は出資比 システムで行う対象工事である。なお、電子 率が20%以上であること。ただし、乙型JV 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい を得て紙入札方式に代えることができる。 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を d 予算成立の事情により、本工事の入札日を 変更又は取消することがある。 行った分担工事の実績であること。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 施工の場合に限る。 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 停止を受けていないこと。 成員が同種工事の施工実績を有すること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 若しくは人事面において関連がある又は特別 記載されている評定点(以下「評定点」とい な提携関係等がある建設業者でないこと。 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 く。 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( a 総合評価方式に係る施工計画 「PC上部 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 工の品質・耐久性向上に関する施工計画」及 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( び「PC上部本体にかかるリサイクル対策に 書参照) 関する施工計画」が適正であること。 3 総合評価に関する事項 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 価の着目点は、次のとおりとする。 と。 1)施工体制(施工体制評価点) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 上の資格を有する者であること。 のための適切な施工体制」について着目 し評価する。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 き渡しが完了した、上記‘の同種工事の経 確保のための施工体制のほか、必要な人 験を有する者であること。 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 共同企業体の構成員としての実績は出資 について着目し評価する。 比率が20%以上であること。ただし、乙型 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 { PC上部工の品質・耐久性向上に関す については、出資比率に関わらず各構成員 る施工計画 PC上部工におけるコンク が施工を行った分担工事の実績であるこ リートの緻密化、塩化物等の浸透抑制、 と。 並びにひび割れ等の抑制を行うとともに 協業組合及び企業組合にあっては当該組 PC緊張方法の工夫、PC鋼材の腐食対 合施工の場合に限る。 策、グラウトの材料や充填方法・管理方 経常建設共同企業体にあっては、構成員 法の工夫等、PC上部工(PC鋼材工及 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が び緊張工を含む)の品質及び耐久性を向 上記の工事経験を有していればよい。 上させるための手段に着目し評価する。 なお、当該実績が国土交通省が発注した なお、壁高欄コンクリートの提案につい 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ては評価の対象外とする。 績である場合にあっては、評定点が入札説 | PC上部本体にかかるリサイクル対策 明書に示す点数未満のものを除く。 に関する施工計画 PC上部本体工事に } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 伴い発生する建設廃棄物の発生の抑制、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 有効利用の向上・再資源化及び、再生資 であること。 材の利用促進を図るため、建設リサイク c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ルを向上させる手段に着目し評価する。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 なお、PC上部本体に係る技術提案以外 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) は評価対象外とする。 での期間に、中国地方整備局長から工事請負