(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であり、詳細は特記仕様書による。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。  本工事は、PC片持箱桁橋工、橋梁付属 物工、RC橋脚工(P1橋脚) 、RC橋脚 工(P2橋脚) 、RC橋脚工(P3橋脚) 、 仮設工(P1橋脚)について、申請書と併 せて歩掛見積の提出を求め、作成・決定し た歩掛を競争参加資格有りと通知した企業 に対して通知する工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 d 予算成立の事情により、本工事の入札日を 変更又は取消することがある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「プレストレスト・コ ンクリート工事」に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、当該地方整備局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を 有すること。 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た す工事とする。 道路橋(A活荷重以上又はTL−20以 上)または鉄道橋(モノレール及び新交 通は除く。であること。 ) 橋梁型式が床版橋、I桁橋、T桁橋を 除くPC連続橋であること。ただし、P C橋の張出し架設は施工実績としてよ い。 最大支間長が、70m以上であること。 架設工法が、固定支保工以外の架設工 法であること。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている評定点(以下「評定点」とい う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) く。 a 総合評価方式に係る施工計画 「PC上部 工の品質・耐久性向上に関する施工計画」及 び「PC上部本体にかかるリサイクル対策に 関する施工計画」が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記‘の同種工事の経 験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) での期間に、中国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において関連がある又は特別 な提携関係等がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 価の着目点は、次のとおりとする。 1)施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 のための適切な施工体制」について着目 し評価する。 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 確保のための施工体制のほか、必要な人 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 について着目し評価する。 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( { PC上部工の品質・耐久性向上に関す る施工計画 PC上部工におけるコンク リートの緻密化、塩化物等の浸透抑制、 並びにひび割れ等の抑制を行うとともに PC緊張方法の工夫、PC鋼材の腐食対 策、グラウトの材料や充填方法・管理方 法の工夫等、PC上部工の品質及び耐久 性を向上させるための手段に着目し評価 する。なお、壁高欄コンクリートの提案 については評価の対象外とする。 | PC上部本体にかかるリサイクル対策 に関する施工計画 PC上部本体工事に 伴い発生する建設廃棄物の発生の抑制、 有効利用の向上・再資源化及び、再生資 材の利用促進を図るため、建設リサイク ルを向上させる手段に着目し評価する。 なお、PC上部本体に係る技術提案以外 は評価対象外とする。 ] 入札参加者は 「価格」 PC上部工の品質・ 「 、 耐久性向上に関する施工計画」及び「PC上 部本体にかかるリサイクル対策に関する施工 計画」をもって入札し、次の要件に該当する 者のうち、下記^によって得られる標準点と 施工体制評価点と加算点の合計を入札価格で 除した数値(以下「評価値」という。の最も ) 高い者を落札者とする。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「PC上部工の品質・耐久性向上に関す る施工計画」が入札説明書に記載された要 求要件を満たしていること。 } 「PC上部本体にかかるリサイクル対策 に関する施工計画」が入札説明書に記載さ れた要求要件を満たしていること。