「PC橋上部工工事」の資格を有し(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続き開始の決定後, 西日本高速道路株式会社が別に定める手続 きに基づく工事一般競争(指名競争)参加 資格の再認定を受けていること。、かつ、 ) 当該資格の認定の際に算定された客観的事 項に係る点数が 1 150 点以上である者(上 ¶ 記の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 150点以上であること。。 ¶ ) ^ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。 なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体または甲型の特定建設工事共同企業 体で申請する場合  同種工事(下記a) 、b)及びc)を 必要とする。 ) a)片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が80m以上のPC(PRCを 含む)連続箱桁橋の工事。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)65m以上のコンク リート橋脚の工事。 c)深礎工法により施工した、直径12m 以上の場所打ち杭(大口径深礎杭)の 工事。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事a)及び同種工事b) 、c)ま たは類似工事b) 、c)の施工実績を有し、 代表者以外の構成員は、同種工事または類似 工事のうちいずれか1つの施工実績を有する こと。なお、代表者が同種工事b) 、c)の 施工実績を有さない場合は、代表者以外の構 成員が同種工事b) 、c)の施工実績を有す ること。  類似工事(下記a) 、b)及びc)を 必要とする。 ) a)片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が50m以上のPC(PRCを 含む)連続箱桁橋の工事。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)40m以上のコンク リート橋脚の工事。 c)深礎工法により施工した、直径5m 以上の場所打ち杭(大口径深礎杭)の 工事。 | 乙型の特定建設工事共同企業体で申請す る場合 土木工事の有資格者は、の同種 工事の施工実績を有し、PC橋上部工工事 の有資格者は、の同種工事の実績を有す ること。  土木工事  同種工事 a)橋脚高さ(フーチング下端から橋 脚の天端までの高さ)65m以上のコ ンクリート橋脚の工事。 b)深礎工法により施工した、直径12 m以上の場所打ち杭 (大口径深礎杭) の工事。  PC橋上部工工事  同種工事 a)片持ち張出し架設工法で架設した 最大支間長が80m以上のPC(PR Cを含む)連続箱桁橋の工事。 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 を当該工事に専任で配置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 げる各工事の施工実績を同一の工事におい て有する必要はない。ただし、施工実績の 取扱いは^に同じ。  同種工事(下記a) 、b)及びc)を 必要とする。 ) a)片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が80m以上のPC(PRCを 含む)連続箱桁橋の工事。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)40m以上のコンク リート橋脚の工事。 c)深礎工法により施工した、直径5m 以上の場所打ち杭(大口径深礎杭)の 工事。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  管理技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し,かつ業務に該当 する部門に4年以上従事していること 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート)  照査技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に4年以上従事していること 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) なお、外国資格を有する技術者(わが国 及びWTO政府調達締約国その他建設市場 が開放的であると認められる国等の業者に 所属する技術者に限る。については、あら ) かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) を受けている必要がある。確認資料提出期 限までに当該認定を受けていない場合にも 確認資料を提出できるが、この場合、確認 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 出するものとし、当該業者が競争参加資格 の確認を受けるためには開札の日までに大 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ ればならない。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。 a 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9に定 める標準特定建設工事共同企業体協定書 (甲)及び(乙)による協定書(案)が提 出されている事。 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。