第  号 報 官 破産手続廃止 平成22年(フ)第4730号 愛知県豊田市土橋町8丁目29番地 破産者 有限会社有松工業 1 決定年月日 平成23年1月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第5372号 大阪市住之江区東加賀屋2丁目1‘16 破産者 有限会社ソーコー硝子工事 1 決定年月日 平成23年1月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第247号 岡山市北区伊福町1丁目14番11号 破産者 株式会社モモ・アライアンス 1 決定年月日 平成23年1月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岡山地方裁判所第3民事部 平成  年  月  日 金曜日 破産手続廃止及び免責許可決定 平成22年(フ)第4731号 大阪府東大阪市足代新町9番7号 ルミナリ エ布施605号 破産者 有松 良治 1 決定年月日 平成23年1月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 大阪地方裁判所第6民事部 破産手続終結 平成22年(フ)第602号 東京都調布市西つつじケ丘4丁目23番地神代 公団住宅46号館105号室 破産者 中村 勝昭 1 決定年月日 平成22年11月17日 2 主文 本件破産手続を終結する。 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 会は終結した。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成20年(フ)第864号 仙台市泉区長命ヶ丘2丁目3番地の13 破産者 株式会社加賀山建設 1 決定年月日 平成23年1月4日 2 主文 本件破産手続を終結する。 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 会は終結した。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成20年(フ)第989号 仙台市青葉区錦ケ丘6丁目14番地の11 破産者 加賀山 亨 1 決定年月日 平成23年1月4日 2 主文 本件破産手続を終結する。 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 会は終結した。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 破産債権の届出期間及び一般 調査期日 平成22年(フ)第3252号 大阪府豊中市服部西町1丁目2番18号 破産者 “野 健 1 破産債権の届出期間 平成23年2月4日まで 2 一般調査期日 平成23年3月3日午後3時30 分 平成23年1月4日 大阪地方裁判所第6民事部 破産債権の特別調査期日 平成20年(フ)第96号 熊本市国府4丁目10番18号 破産者 株式会社秀巧社 特別調査期日 平成23年2月22日午後1時30分 平成23年1月5日 熊本地方裁判所民事第1部 特別清算開始 平成22年(ヒ)第10003号 仙台市若林区卸町東5丁目7番58号 清算株式会社 東北福山通運株式会社 清算人 山田 法昭 決定年月日 平成23年1月4日 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 仙台地方裁判所第4民事部 1 2 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2094号 東京都千代田区神田駿河台2丁目5番23号 清算株式会社 株式会社富士クリニカルサポー ト 1 決定年月日 平成23年1月4日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2099号 東京都豊島区西池袋5丁目13番13号東都自動 車ビルヂング4F 清算株式会社 株式会社ENS 1 決定年月日 平成23年1月4日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2104号 東京都渋谷区東1丁目26番20号 清算株式会社 株式会社KI&Company 1 決定年月日 平成23年1月4日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 更生手続開始 平成22年(ミ)第13号 名古屋市中村区名駅南1丁目17番10号 更生会社 株式会社蓼科グランドホテル 平成22年(ミ)第14号 東京都千代田区内幸町1丁目2番2号日比谷 ダイビル12階、旧本店長野県茅野市北山4028 番地ロ 更生会社 株式会社蓼科・滝の湯 1 決定年月日時 平成22年12月31日午後0時 2 主文 上記2社について更生手続を開始す る。 3 管財人 綾 克己 4 更生会社の債務者及び更生会社の財産を所持 している者は、更生会社(代表取締役)に債務 を弁済し、 又はその財産を交付してはならない。 5 更生債権又は更生担保権の届出をすべき期間 平成23年2月14日まで 6 更生債権又は更生担保権の一般調査期間 平 成23年3月22日から平成23年3月31日まで 7 更生会社並びに届出をした更生債権者等及び 株主が更生計画案を提出することができる期間 平成23年4月28日まで 8 管財人が更生計画案を提出すべき期間 平成 23年5月31日まで 東京地方裁判所民事第8部 報償金の額の決定 平成21年(ミ)第13号 神奈川県川崎市川崎区日進町1番地14 更生会社 Spansion Japan株式 会社 1 管財人が、 別紙記載の更生担保権者 (ジーイー キャピタル・アセット・ファイナンス株式会社 外9社)に対し、会社財産から報償金を支払う ことを許可する。 2 上記報償金の額を別紙記載の額 (合計5億円) と定める(各別紙は省略) 。 平成22年12月27日 東京地方裁判所民事第8部 監督命令 平成22年(再)第128号 東京都杉並区堀ノ内1丁目8番25号 再生債務者 親和交通株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都中央区日本橋3丁目3番4 号 永沢ビル5階 永沢総合法律事務所 弁護 士 永沢 徹 平成22年12月28日 東京地方裁判所民事第20部 再生手続開始 平成22年(再)第4号 茨城県笠間市大渕253番地 再生債務者 株式会社はなわ園芸 1 決定年月日時 平成22年12月28日午後5時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成23年2月8日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年3月8日 から平成23年3月15日まで 水戸地方裁判所民事部