務 東 京 法 務 局 所 属 公 証 人 佐 藤 勝 は 願 に よ り 公 証 人 人 を 免 ぜ ら れ た 。 東 京 法 務 局 所 属 公 証 人 本 江 威 憙 は 願 に よ り 公 証 公 証 人 任法 免 管理を行う者の氏名及び住所 氏名 東川町長 松岡 市郎 住所 上川郡東川町東町1丁目16番1号 5 管理の内容 河川管理用光ファイバ等兼用工 作物管理協定及び石狩川水系忠別川河川管理用 光ファイバ等兼用工作物保守細則に記載 6 管理の期間 平成22年10月27日から本協定の 存続する日まで 平成  年  月  日 金曜日 官 報 ( 証 人 法人大を 務佐森免 ) 国 省藤淳ぜ 勝はら 家 の公れ 後証た 。 試 任人 験 をに 命任 ぜ命 らさ れれ 、 た ( 。 東 以京 上法 一務 月局 五所 日属 ) 公 東 京 法 務 局 所 属 公 証 人 前 田 博 は 願 に よ り 公 証 を 免 ぜ ら れ た 。 第  号 4 採用候補者名簿の有効期間の満了 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 は、平成23年1月13日をもって満了した。 平成 23 年1月 14 日 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 記 平成21年度航空管制官採用試験 平成21年度航空保安大学校学生採用試験 平成 23 年度弁理士試験の施行 弁理士法施行規則(平成 12 年通商産業省令第 411 号)第7条の規定に基づき、平成23年度弁理 士試験施行について、次のとおり公告する。 平成 23 年1月 14 日 工業所有権審議会会長 野間口 有 1 試験の内容 弁理士試験は筆記試験及び口述 試験により行い、筆記試験に合格した者でなけ れば口述試験を受験することはできない。 また、 筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答 式による試験に合格した者でなければ論文式を 受験することはできない。 なお、試験問題は平成23年4月1日現在にお いて施行されている特許法等に関して出題す る。 2 試験の期日 短答式筆記試験 平成23年5月22日(日) 論文式筆記試験 平成23年7月3日(日) に必須科目を、平成23年7月24日(日)に選 択科目を、短答式筆記試験に合格した者につ いて行う。 ^ 口述試験 平成23年10月15日(土)から平 成23年10月21日(金)までの期間、論文式筆 記試験に合格した者について行う。 _ 時間割等 短答式筆記試験、論文式筆記試 験及び口述試験の時間割等については、受験 者に対して別途通知する。 3 受験地 ¥ 短答式筆記試験 東京、大阪、仙台、名古 屋及び福岡 ] 論文式筆記試験 東京及び大阪 ^ 口述試験 東京 ※受験地「東京」は東京都の、大阪」は大阪 「 市の、仙台」は仙台市の、名古屋」は名古 「 「 屋市の、福岡」は福岡市の、それぞれ近傍 「 を含む。なお、 詳細な試験会場については、 4月上旬〜4月中旬頃、官報において公告 する。 4 合格発表 ¥ 短答式筆記試験 平成23年6月8日(水) (予定) ] 論文式筆記試験 平成23年9月22日(木) (予定) ^ 最終合格 平成23年11月8日(火)予定) ( 5 受験手続 弁理士試験を受けようとする者 は、弁理士法施行規則の定めるところにより、 次の書面等を工業所有権審議会会長に提出しな ければならない。 ¥ 受験願書(工業所有権審議会が交付する受 験願書を用いること。 ) ] 受験願書提出前3月以内に帽子を着用せず 正面から単身で撮影した上半身の写真(縦 4 5  ×横 3 5  の大きさとし、受験願書の所 定の箇所に貼付すること。 ) ^ 12 000円の受験手数料に相当する金額の特 ¶ 許印紙(受験願書の所定の箇所に貼付するこ と。 ) _ 弁理士法第11条の規定により各号に定める 試験の免除を受けようとする者は、同条各号 に該当することを証する以下に掲げる書面 { 第11条第1号を証明する書面 弁理士試 験短答式筆記試験合格通知(写し) ¥ ] | 第11条第2号を証明する書面 弁理士試 験論文式筆記試験科目免除資格通知 (写し) } 第11条第3号を証明する書面 弁理士試 験論文式筆記試験科目免除資格通知 (写し) 〜 第11条第4号を証明する書面 ・事前申請により工業所有権審議会会長か ら交付された弁理士試験短答式筆記試験 一部科目免除資格認定通知書(写し) ・事前申請により工業所有権審議会会長か ら交付された弁理士試験短答式筆記試験 一部科目免除資格条件付認定通知書、大 学院修了証明書及び大学院成績証明書  第11条第5号を証明する書面 特許庁に おいて審判又は審査の事務に従事した期間 が通算して5年以上になる者であることを 特許庁長官が証明する書面  第11条第6号を証明する書面 一 弁理士法施行規則第3条の表の上欄に 掲げるいずれかの科目に関する研究によ り学校教育法第 104 条に規定する修士又 は博士の学位を有する者のうち、当該学 位の授与に係る論文の審査に合格した者 ・事前申請により工業所有権審議会会長 から交付された選択科目免除資格認定 通知書(写し) ・事前申請により工業所有権審議会会長 から交付された選択科目免除資格仮認 定通知書及び大学院修了証明書 二 弁理士法施行規則第3条の表の上欄に 掲げるいずれかの科目に関する研究によ り学校教育法第 104 条第1項に規定する 文部科学大臣の定める学位を有する者の うち、専門職大学院が修了要件として定 める一定の単位を修得し、かつ、当該専 門職大学院が修了要件として定める論文 の審査に合格した者 ・事前申請により工業所有権審議会会長 から交付された選択科目免除資格認定 通知書(写し) ・事前申請により工業所有権審議会会長 から交付された選択科目免除資格仮認 定通知書及び大学院修了証明書 三 技術士であって、弁理士法施行規則第 3条の表の上欄の第1号から第5号まで に掲げるいずれかの科目について弁理士 試験の筆記試験に合格した者と同等以上 の学識を有すると経済産業大臣が認める 者 ・技術士登録等証明書 四 一級建築士 ・一級建築士免許証(写し)各都道府県 ( の建築士会で原本照合を受けたものに 限る。 ) 電気事業法第44条第1項に規定する第 五 一種電気主任技術者免状又は第二種電気 主任技術者免状の交付を受けている者 ・第一種電気主任技術者免状(写し)又 は第二種電気主任技術者免状(写し) 六 薬剤師 ・薬剤師免許証(写し) 七 情報処理技術者試験規則第6条第2項 の規定により情報処理技術者試験合格証 書の交付を受けている者であって、弁理 士法施行規則第3条の表の上欄の第5号 に掲げる科目について弁理士試験の筆記 試験に合格した者と同等以上の学識を有 すると経済産業大臣が認める者 ・情報処理技術者試験合格証明書 電気通信事業法第46条第3項の規定に 八 より電気通信主任技術者資格者証の交付 を受けている者 ・電気通信主任技術者資格者証(写し) 九 司法試験に合格した者 ・司法試験合格証明書 ※司法試験法及び裁判所法の一部を改正 する法律第2条の規定による改正前の 司法試験法(昭和 24 年法律第 140 号) の規定による司法試験の第2次試験又 は司法試験法及び裁判所法の一部を改 正する法律附則第7条第1項の規定に より行われる司法試験の第2次試験を 受け、当該試験に合格した者について は、 司法試験第2次試験合格証明書 (平 成12年以前については受験した民事訴 訟法、行政法又は国際私法を選択した 旨の記載があるもの。 )