平成  年  月  日 指 定 番 号 十年平 四十成 日二二 月十 二二 指 定 年 月 日 の事 略業 称の 区 分 コ株 ク式 会 社 ニ ッ 者届 の出 名製 称造 事 業 株 式 会 社 ニ ッ コ ク 関 西 工 場 所指 在定 地す る 工 場 又 は 事 業 場 の 名 称 及 び 経 済 産 業 大 臣 同 法 第 百 五 十 九 条 大 畠 章 宏 を 「 安 藤 宏 基 」 動 法 人 を 公 示 す る 件 ( 第 二 十 六 号 ) 平 成 二 十 三 第 年 六 一 十 月 六 十平条 四成の 日十十 三一 年の 国二 税第 庁八 告項 示の 第規 十定 号に ) 基 のづ 一き 、 部 を同 次条 の第 よ三 う項 国にに 税改規 庁正定 長すす 官るる 。 認 川 定 北 特 定 非 力 営 利 活 く 公 示 さ れ た 事 項 に つ い て 変 更 が あ っ た 旨 の 届 出 が あ っ 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 〇 国 税 庁 告 示 第 二 号 二 月 三 十 一 日 」 を 「 平 成 二 十 八 年 一 月 十 五 日 」 昭 和 三 十 二 年 政 令 第 四 十 三 号 ) に 改 め る 。 た の第 で三 、 十 租九 税条 特の 別二 措十 置三 法第 ( 十 昭五 和項 三の 十規 二定 年に 法基 律づ 別 表 特 定 非 営 利 活 動 法 人 カ ン ボ ジ ア の 健 康 及 び 教 育 と 地 域 を 支 援 す る 会 の 項 中 「 平 成 二 十 三 年 七 一 ア特 ン定 ド非 ハ営 ー 利 モ活 ニ動 ー 法 基人 金ラ ブ 鮮特 難定 民非 救営 援利 基活 金動 法 人 北 朝 法 人 の 名 称 目東 三京 番都 十港 八区 号西 麻 布 一 丁 ル目東 A二京 e番都 一八文 〇号京 一西区 片西 ハ片 イ二 テ丁 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 平 尾 加 藤 昌 晃 博 代 表 者 の 氏 名 まら平 で平成 成二 二十 十三 八年 年一 一月 月十 十六 五日 日か まら平 で平成 成二 二十 十三 八年 年一 一月 月十 十六 五日 日か 次 の よ う に 改 正 す る 。 認 定 の 有 効 期 間 別 表 に 次 の よ う に 加 え る 。 平 成 二 十 三 年 一 月 十 四 日 国 税 庁 長 官 川 北 力 条 第 三 項 に 規 定 す る 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 を 公 示 す る 件 ( 平 成 十 三 年 国 税 庁 告 示 第 十 号 ) 租 税 特 別 措 置 法 ( 〇 国 税 庁 告 示 第 一 号 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ) 第 六 十 六 条 の 十 一 の 二 第 八 項 の 規 定 に 基 づ き 、 TG1157093 TG1144814 TG1668488 TG2290490 TG2713475 TG3104518 TH1881682 TH2902587 の和 一歌 山 県 岩 出 市 岡 田 九 百 九 十 八 番 地 平 成 二 十 三 年 一 月 十 四 日 〇に 計経改別 量済め表 法産る特 ( 。 業 定 平省 非 成告 営 四示 利 年第 活 法三 動 律号 法 第 人 五 国 十 際 一 連 号 合 ) 世 第 界 十 食 六 糧 条 計 第 画 一 W 項 F 第 P 二 協 号 会 ロ の の 項 指 中 「 定 を 丹 し 羽 た 宇 の 一 で 郎 、 」 第  号 2001年11月15日 2001年12月18日 2002年3月26日 2002年6月19日 2002年9月13日 2003年1月6日 2006年11月6日 2007年3月16日 タ水 ー 道 第 二メ ー 類 計 量 法 第 十 六 条 第 一 項 第 二 号 ロ の 指 定 を し た 届 出 製 造 事 業 者 第 一 項 第 二 号 の 規 定 に 基 づ き 告 示 す る 。 報 平成22年12月20日 平成22年12月20日 平成22年12月20日 平成22年12月20日 平成22年12月20日 平成22年12月20日 平成22年12月20日 平成22年12月20日 一 一 三 〇 〇 一 官 金曜日 の 一 部 を同 第( るす広六 〇 第( 平 日 る 域 年 広 環国 二 一る廃は条法供指下一 一い定二 「 。 条主 成を主臨政域 土 限ま号画条湾年 棄第第律さ定 て定竣条が ずす条主に園二四該規係項十務 、 務 二 次 務 海 令 臨 境交 項十許定るの七に広るでかにの法法広 物七二施れす令 十に功第造前れる 務供 」 。 にらお三 ( 律域 広大 十の大環第海 通 の条項行るる 年よ認二成条か主前大す緑に九可に埋規号係域) ) 三 よ 臣 境 三 環 省省 る臨 掲第い第昭第臨 最第に令土財と域臣 をる可項さ各遅務条臣る地規年によ立定 ( 年うが整百境 告 げ四て九和七海 終十規 地産い臨が 経告の第れ号い大にがも及定運係るてに第公海 ( 一に指備三整 示 る号定項二十環 処四定昭 はう海指 過示告二たに日臣規定のびす輸る許によ二有環 、。 月定定セ十備 第 施まめの十六境 分号す和廃 しを示号埋掲とが定めに広る省公可関り条水境 ) 環定 ( 国十めすン号セ 一 設でら規五号整 場イる四棄次第境す たい の立げす定する限場図・有がし添第面整 、 ) ( ) 土四 るタ ン号 及れ定年 備 に若一十物の五整る 日う同埋区るるめる日る並書建水さ同付一埋備 ー ) 。 法立域施 。 る財 ) 。 び 第タ 設面れ法さ項立セ 公びたに法第セ 係し般六の各条備財環交日公財 ー ) ) ( 布産法五 にに省埋た第れの法ン 共第同よ律十ン るく廃年処号にセ産境通 が第区 設 日産 ) ( 大大 の及施条法 排記令立場十た免 タ の六法り第九タ 埋は棄政理に規ン あ二域公の はに ー ー っ 、 臣臣 日び行の施 水載第法合三図許大 用号第公二条 立ハ物令及掲定タ 十を有用 係 ー か主令規行 施さ一施に条書に正法 にか二示百の法 地にの第びげす た二い水に 次る ( ( 松馬 ら務第定令 設れ号行あノ 係十第 供ら条さ十業 を規最三清るる法 日条う面供 に令 ( ( ) っ 。 埋さ 本淵 適大五に た 規 二当る年十 す第第れ八務昭 除定終百掃施主施 か第) 掲第 用臣条基昭 公道第則て第該同法九 る九五た号に和 くす処号に設務行 ら二に立れ げ五 ( ) 。 る分 ) 関の大令 澄 すがにづ和 共路七 は一免条律条 も号項港 係五 起項つ法る る条 ( 、 、 ) 夫 る定規き五 の 条昭 項許第第の のの第湾第る十 と産場第す用臣 算のい第土 日に 。 、 め定 十 用公第和当のに三五業 に三二計三港六 す業又五るにが以 し規て二地 の規 で あ る と き は 、 す る 者 の 監 督 の 五下 百に 円立 ) ち 入 る 者 が 十 二 歳 未 満 臣 が 定 め る 額 千 円 ( 四第 四 令号 第を 三次 条の 第よ 三う 号に ロ改 のめ 規る 。 定 に 基 づ き 、 当 該 認 定 を 受 け よ環 う境 と大 平 成 二 十 三 年 一 月 十 四 環日 境 大 臣 松 本 数 料 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 の 告 示 の 適 用 前 に こ れ ら の 申 請 を し た 者 に 係 る 手 う に 改 正 し 、 公 布 の 日 か ら 適 用 す る 。 た だ し 、 こ 十 九 年 五 月 環 境 省 告 示 第 四 十 号 ) 入 認 定 証 の 再 交 付 の 手 数 料 の 額 を 定 め る 件 ( 園 西 大 台 利 用 調 整 地 区 に 係 る 立 入 の り 一 の 部 認 を 定 次 及 の平び よ成立 十 〇 八自環 号然境 ) 公省 第園告 三法示 条施第 の行三 規令号 ( 定 に昭 基和 づ三 き十 、 二 吉年 野政 熊令 野第 国二 立百 公九 特 別富 地山 区県 及 び 京 都 府 の 各 府 県 自 然 環 境 保 全 地 域 の 平 成 二 十 三 年 一 月 十 四 環日 境 大 臣 松 本 規 制 を 受 け る も の と し て 認 定 し た の で 、 告 示 す る 。 法 に 基 づ く 自 然 環 境 保 全 地 域 の 特 別 地 区 と 同 等 の に 基 づ く 府 県 自 然 環 境 保 全 地 域 の 特 別 地 区 を 、 る 自 然 環 境 保 全 ( 法 昭 和 四 十 七 年 法 律 第 八 十 五 ) 同号 の 四 第 一 項 第 二 十 四 号 の 規 定 に 基 づ き 、 次 に 掲 げ 第 三 十 四 条 の 二 第 二 項 第 二 十 四 号 及 び 第 六 十 五 条 租 税 特 別 措 置 ( 法 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ) 〇域 環 富 境 山 省 県 告 及 示 び 第 京 二 都 号 府 の 各 府 県 立 自 然 公 園 の 特 別 地 平 成 二 十 三 年 一 月 十 四 環日 境 大 臣 松 本 るの 。 規 制 を 受 け る も の と し て 認 定 し た の で 、 に 基 づ く 国 立 公 園 又 は 国 定 公 園 の 特 別 地 域 告と 示同 す等 に 基 づ く 都 道 府 県 立 自 然 公 園 の 特 別 地 域 を 、 る 自 然 公 園 法 ( の 四 第 一 項 第 二 十 四 号 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 百 六 十次 一に 同号掲 ) 法 げ 第 三 十 四 条 の 二 第 二 項 第 二 十 四 号 及 び 第 六 十 五 条 租 税 特 別 措 置 ( 法 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ) 〇 環 境 省 告 示 第 一 号 2 た 日 と す る 。 務 大 臣 が 定 め る 日 は 、 当 該 施 設 の 用 途 を 廃 止 し 令 第 一 条 の 施 設 に 係 る 令 第 五 条 に 規 定 す る 主 施 設 に 変 更 し た 日 二 を 廃前 止条 し各 、 号 又に は掲 公げ 共る の施 用設 にに 供つ すい るて 、 施 設そ 以の 外用 の途