(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 かかる状況下、清算株式会社において は、売掛先に対して、個別に請求通知書 や支払催告書を送付し、個別に電話等で 支払を督促するとともに、支払に難色を 示す先には内容証明等の書面を送付し、 面談を行う等して粘り強く交渉を行っ た。 その結果、最終的には、売掛債権につ き、現時点で、4026万8815円の回収を実 現している。 _ まとめ 以上の清算事務の遂行の結果、清算株 式会社は、平成22年10月31日時点におい て、1億3327万2295円の現預金残高を確 保している。 また、清算株式会社においては、 今後、 清算株式会社が所有している株式、車輌 を売却すること等により、資金が増殖す る見込み 1300万円程度増殖する見込み) ( である。他方で、清算株式会社において は、租税債権、労働債権、特別清算手続 の遂行に要した費用等の優先債権の弁済 を別途行う必要があり、 その必要資金は、 概ね1300万円程度と想定される。 清算株式会社においては、上記金額を 控除した金額をもって、協定債権の弁済 原資とし、同債権への弁済に充てる予定 である。 2 負債の内容 清算株式会社は、債権者より送付された 債権申出書等を精査し、必要に応じて、債 権発生の有無・債権金額について債権者と 直接交渉を行う等、適正な債権額の把握に 努めた。 各協定債権者の有する協定債権金額(及 び議決権額)は、資料3「債権額一覧表及 び弁済計画表」の債権額欄記載のとおりで ある。 協定債権者総数は74名であり、協定債権 額総額は5億1787万7210円である。 第2 弁済の基本方針 清算株式会社においては、¥現時点で回 収済みの換価資金の一部を原資として、協 定案の確定後2カ月以内に第一次弁済を行 い、]資産の換価が全て完了した時点で確 保された全ての資金 (第一次弁済後の資金の残額及び今後の 資産換価によって確保した資金)を原資と して、全ての資産の換価が終了した後2カ 月以内に、追加弁済を行うことを予定して いる。 1 第一次弁済について 清算株式会社の最大債権者は、プリヴェ 企業再生グループ株式会社(以下「プリ ヴェ」という。及び東武運輸プリヴェ株式 ) 会社(以下「東武運輸プリヴェ」といい、 プリヴェと総称するときは「プリヴェグ ループ」という。である。 ) プリヴェの債権総額は4億 1071 万 4586 円、東武運輸プリヴェの債権総額は3060万 6304円であり、プリヴェグループの債権額 は4億 4132 万 890 円にのぼっている(清算 株式会社の協定債権総額の約85%) 。仮に、 清算株式会社において、破産手続の場合と 同様、債権額按分での弁済を行った場合、 弁済原資の約85%はプリヴェグループの弁 済に充当されることとなり、各債権者の協 定債権に対する弁済率は20%程度に留まる ことになる。 かかる状況において、清算株式会社は、 一般取引債権者をできる限り保護すべきと いう観点から、債権者に対する弁済内容に ついて、 プリヴェグループと協議を重ねた。 その結果、清算株式会社は、プリヴェグ ループの理解と協力を得て、概要、以下を 基本方針として、各協定債権者への弁済を 行うこととし、一般取引債権者に対して最 大限の弁済が確保できる協定案を作成する こととした。 具体的には、第一次弁済(確定弁済)と して、協定債権の金額に応じた段階的な弁 済率を設定することとし、各協定債権者の 協定債権のうち、 { 協定債権300万円以下の部分について、 その全額を弁済する | 300 万円を超え 2500 万円以下の部分に ついてその30%を弁済する } 2500 万円超の部分については、その 8%を弁済することとした。 }に該当するのは、事実上、プリヴェグ ループの2社のみであり、本協定案におい ては、プリヴェグループの理解と協力を得 て、その他の一般債権者に対して、できる 限りの弁済を行うことができる内容とした ものである。 すなわち、上記の}により、プリヴェグ ループの理解と協力を得て、プリヴェグ ループへの弁済率を低下させることによっ て、その他の債権者への弁済原資を可能な 限り確保することとし、これを前提に、{ によって少額債権部分(300 万円以下の部 分)についてその全額を弁済することとし て、少額債権者の負担を一切排除するとと もに、|によってプリヴェグループ以外の 債権者に対しては、相当程度優遇した弁済 を行う(300万円以下の部分は100%、それ を超える部分は30%の弁済を行う)ことと し、同グループ以外の一般取引債権者に対 して、できる限りの弁済を行うことができ る内容としたものである。 本協定案によれば、 第一次弁済によって、 全協定債権者74名中72名がその債権額につ いて 100 %の弁済を受けることができ、そ の他の協定債権者についても、プリヴェグ ループを除いて35%〜80%程度の弁済を受 けることができる。これに対し、プリヴェ グループに対する弁済率は、 11%となる。 約 清算株式会社においては、かかる弁済を 本協定案の確定後、2カ月以内に行う予定 である。 2 追加弁済について 清算株式会社は、清算株式会社が保有す る資産の換価が全て終了した後、当該換価 によって確保した資金(第一次弁済によっ て弁済された資金を除く)を原資として、 第一次弁済後の債権残額の按分にて、追加 弁済を行う予定である。 清算株式会社においては、全ての資産の 換価が終了した後2カ月以内に、追加弁済 を行うことを予定している。 3 破産配当率との比較 仮に、 清算株式会社が破産となった場合、 破産管財人の報酬が別途差し引かれるほ か、少額債権部分の弁済率の優遇措置(上 記1{の措置)や、一定の基準額でバーを 設けて弁済率を優遇する措置(上記1|の 措置)等は一切なされず、完全な債権額按 分での弁済がなされることとなる。 前記のとおり、各債権者に対して債権額 按分での弁済がなされた場合の配当率は 20%程度であり、 管財人報酬を考慮すれば、 かかる配当率はより低下することが想定さ れる。 かかる状況を考慮すれば、破産手続にお ける一般取引債権者への配当額は、債権額 の20%を優に下回る金額となる。 したがって、本協定案は、清算株式会社 が破産となった場合に比べて、債権者(プ リヴェグループ以外の債権者)にとって極 めて有利な内容となっている。 第3 協定条項 1 条項の内容(一般条項) ¥ 第一次弁済 清算株式会社は、 各協定債権者に対し、 本協定の認可の決定が確定した日から 2ヶ月以内に、第一次弁済として、以下 のとおり弁済する。 { 各協定債権者の有する協定債権のう ち 300 万円以下の部分につき、その全 額を弁済する。 | 各協定債権者の有する協定債権のう ち 300 万円超、 2500 万円以下の部分に つき、その30%に相当する額を弁済す る。 } 各協定債権者の有する協定債権のう ち2500万円超の部分に対しては、その 8%に相当する額を弁済する。 ] 追加弁済及び残債権額の免除 清算株式会社は、清算株式会社が有す る全ての財産の換価終了後2ヶ月以内 に、 換価財産から前項に基づく弁済額 (第 一次弁済によって弁済された金額)を控 除した残額について、前項の弁済後の各 協定債権者の有する各協定債権額の割合 に応じて按分弁済し、当該弁済の時に、 各協定債権者の協定債権の総額から前項 及び本項の各弁済額を控除した残額につ き、その全額の免除を受ける。 ^ ]の弁済後の追加弁済 清算株式会社は、第1項及び前項の弁 済後、清算株式会社に新たな財産が発見 されたときは、速やかにこれを換価し、 各協定債権者に対し、換価財産から必要 な費用を控除した残額を、第1項及び前 項の弁済後の各協定債権者の有する協定 債権額の割合に応じて按分弁済する。こ の場合においては、各協定債権者が前項 の規定により行った残債権の放棄(債務 の免除)は、新たに行われた弁済額の限 度で効力を失う。