(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第664号 高知市旭天神町152番地1 破産者 宮 久子 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第668号 高知市青柳町52番地10 破産者 豊浦 初子 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第671号 高知市介良乙998番地18 ガーデンタワー403 号 破産者 山本 博子 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第681号 高知市仁井田3485番地3 破産者 原 次男 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第685号 高知県香南市野市町みどり野2丁目81番地 破産者 小松 勘弥 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第686号 高知県高岡郡日高村下分3092番地2 破産者 丸山 晃司 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第696号 高知市長尾山町31番地1 伊藤荘12号室 破産者 山岡 美保 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第716号 高知市薊野北町2丁目17‘16‘3、住民票上 の住所高知県高岡郡佐川町中組838番地1 破産者 桑名 信帆 決定年月日 平成22年12月27日 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第93号 佐賀県唐津市相知町大野140番地 破産者 田中 義文 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 佐賀地方裁判所唐津支部 平成22年(フ)第135号 熊本県八代市永碇町995番地7 破産者 藤本 治 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成22年(フ)第140号 熊本県葦北郡芦北町大字花岡1180番地2 破産者 小池 絵里 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成22年(フ)第141号 熊本県八代市鏡町有佐776番地1 破産者 中川 笑加 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成22年(フ)第58号 大分県杵築市大字大内4586番地8 破産者 宮内 照美 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所杵築支部破産係 平成22年(フ)第606号 鹿児島県鹿児島市清和1丁目13番19号ハイツ もくせい201号 破産者 坂元 種満 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 平成22年(フ)第607号 鹿児島県鹿児島市清和1丁目13番19号ハイツ もくせい201号 破産者 坂元テエ子 1 2 決定年月日 平成22年12月27日 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 平成22年(フ)第613号 鹿児島県鹿児島市稲荷町11番2号 破産者 u重 栄二 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 平成22年(フ)第638号 鹿児島県日置市吹上町入来2419番地10 破産者 有村ゆかり 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 1 2 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第2034号 東京都台東区蔵前2丁目6番4号 清算株式会社 株式会社ワコー 代表清算人 吉田 勝男 1 決定年月日 平成22年12月22日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 本協定案は、特別清算手続開始申立後、本協 定案の提出までの間における清算事務の遂行の 結果を報告するとともに、本協定に基づく弁済 の対象となる債権(以下「協定債権」という。 ) について、その弁済及び弁済後の残債権の免除 に関する条項を定めるものである。 第1 清算事務の遂行とその概要 清算株式会社は、平成22年3月31日、解 散決議を行うとともに、東京地方裁判所に 対し、特別清算手続開始の申立てを行い、 同年4月28日、同裁判所より特別清算手続 開始決定がなされた。 清算株式会社による清算事務の遂行の結 果は、概要、以下のとおりである。 なお、解散決議日である平成22年3月末 日時点における貸借対照表と、平成22年10 月末日時点における貸借対照表は、資料1 「比較貸借対照表」をご参照頂きたい。ま た、平成22年10月末日時点の清算株式会社 の資産の状況については、資料2「財産目 録」をご参照頂きたい。 1 資産の売却・換価等 清算株式会社は、弁済原資の極大化を図 るべく、以下のとおり資産売却・換価等を 行った。 ¥ 不動産の売却等 清算株式会社は、港区西新橋三丁目所 在の土地・建物を所有していたところ、 入札を経た上で、平成22年6月28日、最 も高い入札価格を提示した者に対し、当 該土地・建物を売買代金7225万円で売却 した。当該売却代金のうち約1745万円に ついては、当該土地・建物に担保権を有 していた株式会社東京都民銀行に対して 弁済したが、売却代金の残額(から仲介 手数料その他の諸費用を控除した金額) は協定債権に対する弁済原資としてい る。 ] 動産等その他資産の売却 清算株式会社は、カー用品等の在庫商 品を保有していた。 清算株式会社は、これまで取引を行っ ていた取引先、販売店及び小売店等に対 し、在庫商品の買取りを打診したが、継 続的に供給されない商品を取り扱うこと はできない旨主張され、いずれも買受け を拒絶され、その売却処分は困難を極め た。 かかる状況の下、清算株式会社は、こ れまで取引がなかった先も含めて、複数 の買取業者等へ買取りを打診して精力的 な交渉を行った結果、これらの商品につ いても、概ね、全ての商品について売却 処分を完了することができた。 ^ 売掛金の回収 清算株式会社が有する売掛債権につい ては、売掛先から、いわゆる良品返品の 合意(売却された商品について、不良品 ではないものの、買受先の販売店にて売 れ残る等した場合には、買受先が売主に 対して返品をすることができるとの合 意)が成立しているとの主張がなされ、 あるいは、カー用品等の流通業界におい てはそのような業界慣行が確立している との主張がなされるなどし、その回収も 必ずしも容易な状況ではなかった。