平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 300点以上 ¶ (土 木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者で構成 された共同企業体。なお、経常建設共同企 業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 建設工事共同企業体の構成員となれないも のとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げるア) 、イ)及びウ) の工事の施工実績を有すること。なお、次に 掲げる各工事の施工実績を同一の工事におい て有する必要はない。特定建設工事共同企業 ( 体及び経常建設共同企業体の構成員としての 施工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)10m以上の コンクリート橋脚の工事 イ)杭径φ 700  以上の鋼管杭を施工した 工事 ウ)井筒部外径(楕円形の場合の長径また は矩形の場合の長辺)が15m以上ある鋼 管矢板基礎(※注)を施工した工事 ※注 以下、本公告において「鋼管矢板基 礎」とは、道路橋示方書・同解説 下 「 部構造編(日本道路協会)に示された鋼 」 管矢板基礎をいう。 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)5m以上の コンクリート橋脚の工事 イ)鋼管杭を施工した工事 ウ)井筒部外径(楕円形の場合の長径また は矩形の場合の長辺)が5m以上ある鋼 管矢板基礎を施工した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む)している期間とする。なお、複数の 主任(監理)技術者を配置する場合は、下 記の期間とする。 ・橋梁下部工工事に係る工事の経験を有す る技術者は工事現場が稼動している期 間。 ・鋼管杭基礎工工事に係る工事の経験を有 する技術者は鋼管杭基礎工工事の工事現 場が稼動している期間。 ・鋼管矢板基礎工工事に係る工事の経験を 有する技術者は鋼管矢板基礎工工事の工 事現場が稼動している期間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 人、専任の主任(監理)技術者のうち1名 営業年数が5年未満であってもこれを同等 以上が、平成12年度以降に元請けとして完 として取扱うことができるものとする。 成・引渡しが完了した、次に掲げるア) 、 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 イ)及びウ)の施工実績を有すること。た の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 だし、次に掲げる各工事の施工実績を同一 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 の工事において有する必要はない。各工種 ( 置することができること。 の経験者を複数名配置しても良い)また、 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 現場代理人の他、複数の主任(監理)技術 同企業体協定書(甲)による協定書(案) 者を配置することができることとし、すべ が提出されていること。 ての工種の経験を同一の者が有している必 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ 要はない。なお、共同企業体の構成員とし ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 であること。 合のものに限る。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 橋梁下部工 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に ア)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 おいて関連がある建設業者でないこと。 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を の天端から橋脚天端までの高さ)5m 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 以上のコンクリート橋脚の工事 して、公共工事等から排除要請があり、当該 鋼管杭基礎工 状態が継続している者でないこと。 イ)鋼管杭を施工した工事 e 記3]に示す評価項目{〜}の全項目にお 鋼管矢板基礎工 いて提案があり、提案書が所定の枚数を超え ウ)井筒部外径(楕円形の場合の長径ま ていない者、提案書が所定の1行あたりの文 たは矩形の場合の長辺)が5m以上あ 字数・1ページあたりの行数を超えていない る鋼管矢板基礎を施工した工事 者、提案項目数が所定の項目数を超えていな } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 い者。 合にあっては、入札参加希望者と直接的か なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 説明書によるものとする。 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3 総合評価に関する事項 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 出に併せて総合評価提案資料の提出を求め、 習修了証を有する者であること。 当該資料に記載された技術提案内容の評価に a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 よる技術評価点と、入札書の価格により算定 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 される価格評価点とを加算した総合評価点が 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 最も高い者を落札者とする総合評価落札方式 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 である。 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ その概要を以下に示すが、具体の技術的要 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 件及び入札時の評価に関する基準について ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 は、入札説明書による。 員が前述の期間において資格登録停止を受け ] 評価項目及び評価基準 工 事 目 的 物 の 性 ていないこと。 能・機能に関する事項、社会的要請に関する b 共同企業体を構成する場合においては、次 事項の評価項目及び評価基準は下記のとおり に掲げる事項を満たしていること。 とし、評価項目{〜}の全項目において、1 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 項目でも提案がない又は提案書が所定の枚数 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ を超えている場合、提案書が所定の1行あた き、許可を有しての営業年数が5年以上で りの文字数・1ページあたりの行数を超えて いる場合は不適格とする。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、