(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、基本的な要求性能等に基づき、 設計及び施工を一括して発注する設計・施工 一括発注方式を採用することから、本一般競 争入札における所要の資格要件を有している ほか、提出された設計提案書(以下 「提案書」 という。が適正と認められた者に参加資格を ) 与えるものとする。 c 本工事は、 上記bの提案書の審査において、 提案についての改善を求め、提案を改善する 機会を与える。 また、提案を実施するために必要な設計数 量及び単価表等の見積の提出を求めるものと する。 d 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 訳として単価等を合意することとする。 なお、 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 また、総価契約単価合意方式の試行にあ たっては、単価等を個別に合意する方式を基 本とすることとする。 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 C  本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 装備施設本部長から機械器具設置工事に係 る一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 中国四国防衛局に競争参加を希望しているこ と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、再度級 別の格付けを受けていること。 ) ^ 装備施設本部長が算定した機械器具設置工 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 事に係る経営事項評価数値欄(資格審査結果 という。及び提案書の提出期限の日から開札 ) 通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) の時までの期間に、中国四国防衛局長から、 が単体又は代表者及び代表者以外の構成員は 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 1 100点以上であること。 ¶ 領について(通達) 施本第1605号 ( 」 (CCP) 。 _ 平成7年度以降に元請けとして、航空機用 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 消音装置(機体用又はエンジン用)を施工し こと。 た実績を有すること(共同企業体の構成員と b 入札に参加しようとする者との間に資本関 しての実績は、出資比率が20%以上のものに 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 限る。。 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 なお、当該実績が平成13年12月25日から平 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 成19年7月31日までに完成した旧防衛施設局 札説明書参照) 。 及び旧防衛施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 c 暴力団関係業者の排除 という。の発注した工事に係るものにあって ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 防衛省が発注する工事等から排除するよう 請負業者の施工成績評定要領について(通 要請があり、当該状態が継続している有資 知)(平成13年12月19日付施本建第220号 ( 」 (C 格業者については、競争参加を認めない。 CP)に基づく施工成績評定通知書、平成19 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 年8月1日以降に完成した地方防衛局及び地 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 方防衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下 ( ) 「地 省が発注する工事等から排除するよう要請 方防衛局等」という。 旧防衛施設局等を含 ) ( があり、当該状態が継続している有資格業 む。の発注した工事に係るものにあっては、 ) 「工事成績評定要領について(通知) 平成 」 ( 者とは契約を行わない。 21年3月31日付経施第4404号)に基づく工事 3 入札手続等 成績評定通知書の評定点合計(以下において ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 単に「評定点合計」という。が65点未満のも ) 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 のを除く。 課 電話082‘223‘7233 FAX082‘222‘ ‘ 次のアからウの基準を全て満たす主任技術 3027 者又は監理技術者を当該工事に専任で配置で ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 きること。  交付期間 平成23年1月14日から同年3 ア 次のいずれかの基準を満たすこと 月8日まで(行政機関の休日を除く)の毎 ・大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 を卒業し、かつ、指定学科を履修し卒業 金曜日は午後6時までとする。 後3年以上の実務経験を有する者  交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ・高等学校を卒業し、かつ、指定学科を履 ステムセンターより提供する。 修し卒業後5年以上の実務経験を有する http://www.mod‐eboc.go.jp 者  交付の方法 すべて、電子データで交付 ・10年以上の実務経験を有する者 を行う。 イ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 文書類:PDF(Acrobat8形式) の経験を有する者であること。 図面類:PDF(Acrobat8形式) なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 数量表等:Excel(2007形式) 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 申請書類: Word (2007 形式)又は一太 明書に示すものにあっては、評定点合計が 郎(2008形式) 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 行わない。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。  その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は印刷物の貸与を依頼することが 出来る。なお、その場合は事前に上記¥へ 連絡を行うこととし、貸与した入札説明書 等は実費負担により返却するものとする。 ^ 提案書及び申請書の提出期間、提出場所及 び提出方法 本競争の参加希望者は、提案書 ( 「設計提案書作成要領」に基づくものとす る。及び、申請書「競争参加資格確認申請書 ) ( 作成要領」に基づくものとする。を提出しな ) ければならない。 なお、期限までに提案書及び申請書を提出 しない者は、本競争に参加することができな い。 ア 提出期間 平成23年1月14日から同年2 月3日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時、最終日は正午までとす る。紙入札方式による場合は、午前9時か ら午後5時まで(正午から午後1時までの 間を除く。、最終日は正午までとする。 ) イ 提出場所 上記¥に同じ ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。ただし、提案書が3MBを超 える場合の提出方法等については、入札説 明書による。紙入札方式による場合は、持 参又は郵送等すること。 _ 提案書(差替及び追加資料含む)の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成23年2月9日から同年2 月10日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の ) 休日」という。を除く。の毎日、午前9時 ) から午後5時まで(正午から午後1時まで の間を除く。、金曜日は午後6時まで。最 ) 終日は正午までとする。 イ 提出場所 上記¥に同じ ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 る。若しくは託送(書留郵便と同等のもの ) に限る。(以下「郵送等」という。により ) ) 提出すること。