平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年1月 14 日 独立行政法人 農業生物資源研究所理事長 石毛 光雄 ◎調達機関番号 534 ◎所在地番号 08 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 { 独立行政法人農業生物資源研究所(本部 地区)構内で使用する電力 予定使用電力 量 29 605 960kWh ¶¶ | 独立行政法人農業生物資源研究所(大わ し地区)構内で使用する電力 予定使用電 力量 30 867 800kWh ¶¶ ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 需要期間 平成23年4月1日から平成25年 3月31日まで ‘ 需要場所 { 独立行政法人農業生物資源研究所(本部 地区)構内全て | 独立行政法人農業生物資源研究所(大わ し地区)構内全て a 入札方法 上記1]の件名ごとにそれぞれ 入札に付する。入札金額は各社において設定 する契約電力に対する単価(kW単価、同一 月においては単一のものとする。及び使用電 ) 力量に対する単価( kWh 単価、複数設定可 能だが同一月においては単価の変動はないも のとする。を根拠(小数点以下を含むことが ) できる。とし、当研究所が提示する契約電力 ) 及び予定使用電力量の需要期間の総価(燃料 費調整額、太陽光発電促進付加金は考慮しな い。を入札金額とする。なお、落札決定後、 ) 入札書に記載された総価の算出基礎となる単 価をもって契約金額とする。落札決定にあ たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の5%に相当する額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数を切り捨てる ものとする。を加算した金額をもって落札価 ) 格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する こと。 4 その他 競争参加資格 独立行政法人農業生物資源研究所契約事務 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 実施規則第8条の規定に該当しない者である 日本語及び日本国通貨。 こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 人であって、契約締結のために必要な同意を ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 得ている者は、同条中、特別の理由がある場 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 合に該当する。 告に示した物品を納入できることを証明する ] 独立行政法人農業生物資源研究所契約事務 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 実施規則第9条の規定に該当しない者である しなければならない。なお、入札者は、開札 こと。 日の前日までの間において、理事長から当該 ^ 平成22・23・24年度独立行政法人農業生物 書類に関し説明を求められた場合は、それに 資源研究所競争参加資格において、物品の製 「 応じなければならない。当該書類に関し説明 造」または「物品の販売」 の等級の区分 「A」 、 の義務を履行しない者は落札決定の対象とし 「B」又は「C」の等級に格付けされている ない。 者であること。なお、全省庁統一資格におい _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 て、当該資格を有する者は、同等級に格付け のない者が提出した入札書及び入札に関する されている者とみなす。 条件に違反した者の提出した入札書は無効と _ 理事長等から指名停止を受けている期間中 する。 の者でないこと。 ‘ 契約書作成の要否 要。 ‘ その他独立行政法人農業生物資源研究所契 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 約事務実施規則第7条の規定に基づき、理事 納入できると理事長が判断した資料を添付し 長が定める資格を有する者であること。 て入札書を提出した入札者であって、独立行 a 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者として許可を得ている者又は同 政法人農業生物資源研究所契約事務実施規則 法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模 第32条の規定に基づいて作成された予定価格 電気事業者の届出を行っている者であるこ の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 と。 札を行った者を落札者とする。 b 省CO2化の要素を考慮する観点から入札説 b 手続きにおける交渉の有無 無。 明書に記載する基準を満たすこと。 c 詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 5 Summary ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ¥ Official in charge of disbursement of the 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 procuring entity : Teruo Ishige President of 〒305‘8602 茨城県つくば市観音台2‘ the National Institute of Agrobiological 1‘2 独立行政法人農業生物資源研究所管 Sciences 理室契約チーム 村岡 文子 電話 029‘ ] Classification of the products to be pro838‘7949 cured : 26 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 ^ Nature and quantity of the services to be 所にて交付する。 required : ^ 入札書の受領期限 平成23年2月28日 17 { Electricity of National Institute of Ag時15分 robiological Sciences (Headquarters _ 開札の日時及び場所 Area) : 29,605,960kWh { 平成23年3月9日10時00分 独立行政法 | Electricity of National Institute of Ag人農業生物資源研究所本部地区 研究本館 robiological Sciences (Ohwashi Area) : 1階共用第1会議室 30,867,800kWh | 平成23年3月9日10時30分 独立行政法 _ Fulfillment period : From 1 April 2011 th人農業生物資源研究所本部地区 研究本館 1階共用第1会議室 rough 31 March 2013 2 ¥ ‘ Fulfillment place : { National Institute of Agrobiological Sciences (Headquarters Area) | National Institute of Agrobiological Sciences (Ohwashi Area) a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 8 of the Cabinet Order concerning the Contract for NIAS. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | not come under Article 9 of the Cabinet Order concerning the Contract for NIAS. } have Grade A, B or C in Sales of products for participating in tenders by Tsukuba Office, Agriculture Forestry and Fisheries Research Council Secretariat and NIAS in the fiscal year, 2010, 2011 and 2012, or have unified national government qualification. 〜 not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract  meet the qualification requirements specified by the Obligating Officer in accordance with Article 7 of the Cabinet Order concerning the Contract for NIAS.  have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law,or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law.  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2