小規模個人再生による変更再 生計画認可 平成21年(再イ)第16号 新潟県魚沼市堀之内2698番地21 再生債務者 神津 幸恵 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年12月22日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成22年12月28日 新潟地方裁判所長岡支部 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成22年(再ロ)第10号 兵庫県宝塚市川面5丁目10番25‘907号 再生債務者 谷 由美子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年12月 8日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年1月18日まで 平成22年12月28日 神戸地方裁判所伊丹支部 平成22年(再ロ)第5号 宮城県石巻市桃生町太田字薬田14番地 再生債務者 遠藤 正義 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年12月 21日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年1月25日まで 平成23年1月4日 仙台地方裁判所石巻支部再生係 り 載 継 平 乙 甲でなのこし左合 ) ) 秋 番秋成 すお翌のて記併 。、 田 地田二掲掲掲掲掲掲 日合存会公 会 県 県十載載載載載載 最か併続社告 社 に 由三頁の紙頁の紙 終らにしは そ か 利年 日 日 の一対乙合 の 本一七付官一付官 貸箇しは併 (ほ 他 市 荘月十 報一 報 借月異解し 乙平 三平 対以議散て の ) ( 市十四平 代 沢代 鳥三頁成 頁成 照内のす甲 ( ( 公 表株字表甲海日 二 二 表にあるは ) 告 取式井取 町 号十 号十 のおるこ乙 締会戸締株下 外二 外二 開申債との 役社尻役式笹 第年 第年 示し権に権 ジ六 会子 二十 二九 状出者い利 ョ 佐 八佐社字 四一 〇月 況下はた義 、 藤ブ番藤コ田 八月 六三 はさ し務 ハ地 ウ中 号二 号十 次い本ま全 ) ) 。 和ウ 和エ七 十 日 の 公し部 恵ス 恵イ九 六 と 告たを 。 日 お 掲 承 ( ( ( ( で 取前四る 載 す乙株 で 載 月 継 合 債合 。 平 乙 甲すな請日月甲まのこ 平 乙 甲すなのこ二両し左併 は式左権併 ) )。 ) )。 東成済 済 お求ま一及た翌の 岡 岡成 お翌の十社て記公 解五記者公 (大 、 。 。 、 、 阪 京二 金 金 にで日び 日合 山 山二掲掲掲掲掲掲 日合八の存会告 散百会及告 乙市 都十 融 融 最係の予乙こか併 市 市十載載載載載載 最か併日株続社 ) す十社び 北 千三 商 商 終る間定ののらに 北 北三頁の紙頁の紙 終らにに主しは ) る五は株 代年 品 品 貸株に 株合一対 区 区年 日 日 貸一対終総乙合 ル株区 、 こ万合主 田一 取 取 借式 の主併箇し 借箇し了会は併 デ式同 (野 ( 野一九付官九付官 ィ と八併関 会心 引 引 対の書二はに月異 田 田月十 報十 報 対月異しの解し ( 区月 、 に千し係 富十 法 法 照数面十 反以議 乙二 甲二十五平 五平 照以議て承散て ン社一 ) ) い株て者 に に 表をに日効対内の 代 丁代 丁三頁成 頁成 表内のお認す甲 代グイ丁代甲士三 を甲 ) ( ( た含は各 見日 よ よ のおよ前力でにあ 表岡目表日目日 二 二 のにあり決るは 表スマ目表 、 しむ乙位 ジ八取株一 る る 開申りの発 おる 取山四取本四 号十 号十 開おるま議こ乙 取 ま)の カ番締式丁 有 有 示しそ日生株申債 締地番締地番 外三 外三 示申債すはとの 締 。 しを権 ・一役会目 価 価 状出のか日式し権 役所一役所一 第年 第年 状し権 平に権 役 ( た承利 ロ四 社一 証 証 況下旨ら 買出者 倉号 倉号 二一 二一 況出者 成い利 の継義 ボ号塚フ番 券 券 はさお効平取下は 藤庫 藤庫 号月 号月 は下は 二た義 長 ) ) 、 ッ ォ 、 でし務 田 八 報 報 次いよ力成請さ 沢株 沢株 五 五 次さ 十し務 瀬 。 公て全 ト ト号 告 告 の び発二求い本 式 式 日 日 のい本 二ま全 。 。 告存部 ホ 眞ロ 書 書 と 株生十を 公 純会 純会 と 公 年し部 文 ー ( し続 人ン 提 提 お 式日三さ 告 造社 造社 お 告 十たを 男 。 出 出 り 買の年れ 掲 まし甲 り 掲 二 承 平成22年(再イ)第309号 神奈川県鎌倉市津437番地1 206 再生債務者 藤江 毅 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 237条1項に定める事由がある。 平成23年1月4日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第10168号 埼玉県三郷市谷中426‘1 再生債務者 井上 克史 1 決定年月日時 平成22年12月28日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年1月25日まで 4 一般異議申述期間 平成23年2月8日から平 成23年3月1日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第2号 新潟県佐渡市宮川918番地3 再生債務者 加藤 恵子 1 決定年月日時 平成23年1月4日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年2月1日まで 4 一般異議申述期間 平成23年2月15日から平 成23年3月8日まで 新潟地方裁判所佐渡支部 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第10096号 神奈川県逗子市久木7‘9‘27 再生債務者 板野 博之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年12月22日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年12月28日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第67号 大阪市港区港晴1丁目1番6号 再生債務者 吉永定雄こと 永 定雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年12月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年12月28日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第13号 兵庫県西宮市山口町香花園6番27号 再生債務者 森下 義昭 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年12月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月4日 神戸地方裁判所尼崎支部 ( 小規模個人再生による再生手 続廃止 給与所得者等再生による再生 手続開始 ( 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第48号 長崎県西彼杵郡長与町高田郷29番地1‘103 号 再生債務者 清島 義尚 1 決議に付する再生計画案 平成22年12月20日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成23年1 月20日 3 再生計画案に対する回答期間 平成23年1月 20日まで 平成23年1月4日 長崎地方裁判所民事部個人再生係 平成22年(再イ)第49号 長崎県西彼杵郡長与町高田郷29番地1‘103 号 再生債務者 清島 信子 1 決議に付する再生計画案 平成22年12月20日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成23年1 月20日 3 再生計画案に対する回答期間 平成23年1月 20日まで 平成23年1月4日 長崎地方裁判所民事部個人再生係