第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(ヒ)第2053号 東京都千代田区九段南4丁目2番11号 清算株式会社 株式会社ジェイ・ファイナンス 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2052号 東京都千代田区九段南4丁目2番11号 清算株式会社 株式会社ジャックアカウンティ ング 1 決定年月日 平成22年12月28日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2054号 東京都千代田区九段南4丁目2番11号 清算株式会社 株式会社日本中古車査定セン ター 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第3026号 大阪府門真市柳田町4番17号 清算株式会社 高園メディウェル株式会社 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(ヒ)第3031号 大阪府寝屋川市成田東町21番6号 清算株式会社 株式会社オフィスセンター 1 決定年月日 平成22年12月28日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(ヒ)第3034号 大阪市北区大淀北1丁目4番26号 清算株式会社 株式会社大淀製作所 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(ヒ)第1005号 広島市中区大手町4丁目6番16号 清算株式会社 株式会社戸山カンツリー倶楽部 1 決定年月日 平成22年12月28日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 広島地方裁判所民事第4部 平成22年(ヒ)第25号 福岡市中央区港2丁目4番13号 清算株式会社 かなまる株式会社 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 福岡地方裁判所第4民事部 2 清算株式会社は、 各協定債権者に対し、 配当表認可 平成17年(船)第1号 大韓民国ソウル特別市瑞草区蠶院洞37‘12 に、配当基準額の 0 898 %の金額を弁済 ノンヨンビル702号 する。 申立人 ピア・シッピング・カンパニー・リミ ] 各協定債権者に対する弁済金額は、別 テッド 表「初回弁済予定額」欄記載のとおりで 主文 配当表を認可した。 ある。 平成22年12月27日 3 免除 広島地方裁判所民事第4部 ¥ 清算株式会社は、協定認可決定確定日 本協定認可決定確定日から1か月以内 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第2086号 東京都北区田端新町2丁目22番11号 清算株式会社 光陽運輸株式会社 代表清算人 林 成光 1 決定年月日 平成22年12月27日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定債権 協定債権とは、光陽運輸株式会社(以下 「清算株式会社」という。に対し、特別清 ) 算開始決定前の原因に基づいて生じた債権 元本、利息及び遅延損害金をいう。 各協定債権者が清算株式会社に対して有 する協定債権は、別表の「協定債権額」欄 記載の各金額とする。 2 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 特別清算開始決定日以降、協定債権の譲 渡、代位弁済、合併、会社分割等を原因と して、協定債権の全部または一部について 協定債権者の変更があった場合において も、権利の変更は、別表の「協定債権額」 欄記載の各金額を基準として行う。 3 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 4 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する銀行預金口座宛に振込送金する方法 により行うものとし、振込送金にかかる費 用は清算株式会社の負担とする。 第2 権利の変更 1 配当基準額 各協定債権者が清算株式会社に対して有 する協定債権の内、利息及び遅延損害金を 除いた債権元本の額を配当基準額という。 各協定債権者の配当基準額は、別表「配 当基準額」欄記載の金額である。 初回弁済 ¥ に、協定債権のうち利息及び遅延損害金 について、全額免除を受ける。 ] 清算株式会社は、前記弁済と同時に、 協定債権額から既弁済額を控除した協定 債権元本の残額について、その債務の免 除を受ける。 4 追加弁済 前記初回弁済後、清算株式会社に新たな 財産が発見されたときは、これを速やかに 換価し、その換価費用その他優先債権等を 控除した残額を追加弁済の原資とし、各協 定債権者の配当基準額から初回弁済額を控 包括的禁止命令 平成22年(再)第27号 大阪府箕面市粟生外院6丁目2番40号 再生債務者 プラント陸送株式会社 主文 すべての債権者は、再生債務者につき民事 再生法250条1項の規定による破産手続開始決 定があるまでの間、再生債務者の財産に対し、 破産法25条1項に規定する強制執行等及び国税 滞納処分 (国税滞納処分の例による処分を含み、 交付要求を除く。をしてはならない。 ) 平成22年12月27日 大阪地方裁判所第6民事部 監督命令 除した残額を基準に按分比例して追加弁済 平成22年(再)第3号 する。この場合においては、初回弁済と同 京都府南丹市園部町大河内小米阪1番地17 時に生じた免除の効力は、追加弁済額の限 再生債務者 阿龍山瑞專寺 1 主文 再生債務者について監督委員による監 度で遡って効力を失う。 督を命ずる。 第3 優先債権、共益債権の弁済 国税徴収法又は国税徴収の例により徴収 2 監督委員 京都市中京区河原町二条南西角河 原町二条ビル5階 京都総合法律事務所 弁護 することを得べき債権、労働債権等の優先 士 池上 哲朗 債権及び協定債権者の共同の利益のために 平成22年12月28日 する裁判上の費用、清算業務の遂行に要す 京都地方裁判所第5民事部 る費用等共益債権については、随時弁済す 再生手続開始 る。 (別表省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第18号 長野市大岡中牧字聖274番地1 清算株式会社 大岡リゾート開発株式会社 代表清算人 1 決定年月日 2 主文 西村 直吉 平成22年12月28日 本件協定を認可する。 長野地方裁判所民事部 平成22年(再)第9号 名古屋市名東区香南2丁目915番地 再生債務者 株式会社テクノエイト 1 決定年月日時 平成22年12月27日午後5時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成23年1月31日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年2月21日 から平成23年2月28日まで 名古屋地方裁判所民事第2部