直近3年間の漁獲量実績(百トン) 水産動物の種類 H19 H20 平成26年度まで の見通し ダ イ 158 156 158 現状維持 ラ メ 74 81 73 現状維持 (注1) サ ワ 13 11 11 増 大 トラフグ 5 5 4 増 大 クルマエビ 9 9 7 現状維持 ガザミ類 類 マ ヒ 魚 平成  年  月  日 H18 30 30 28 現状維持 アワビ類 20 21 17 現状維持 108 117 108 現状維持 ラ (注2) 甲殻類 貝類等 ウ ニ 類 注1:瀬戸内海系群の漁獲量 注2:瀬戸内海・東シナ海・日本海系群及び伊勢・三河湾系群の漁獲量 告 公 項 事 諸 栽培漁業技術の養殖業への展開 試験研究機関は、これまでに栽培漁業に関して開発されてきた親魚養成、種苗生産及び疾病防 除技術を積極的に養殖業に応用し、栽培漁業及び養殖業の間で共通性のある横断的な技術の開発 に努めることとする。 b 遺伝子組換え生物等の取扱い 遺伝子を直接操作することによる新たな品種の開発及び種苗放流については、遺伝子組換え生 「 物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」平成15年法律第97号)に基づいて ( 適正に実施する。また、胚を操作することによる新たな品種の開発及び種苗放流については、公 的な試験研究機関が水産庁長官の確認を得て行う試験的な取組を除き、行わないこととする。 c 外来生物の導入 栽培漁業への外来生物の導入については、生態系に及ぼす影響が明確でないことから、当面の 間、行わないこととする。 d 水研センターの役割 水研センターは、栽培漁業に関する基礎的な技術の開発に取り組むとともに、資源、 漁場環境、 養殖等の知見も交えた広範囲な視点から、栽培漁業を活用するために必要な研究開発を推進する こととする。 第3 その他水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する重要事項 ¥ 関係機関の連携 栽培漁業の推進に当たっては、国、水研センター、都道府県及びその関係機関、 栽培漁業協会、 全国的に栽培漁業を推進する団体、漁業協同組合連合会、NPO、遊漁関係団体等の関係機関が 相互に緊密な連携に努めることとする。 ] 都道府県栽培漁業協会等の連携体制の強化 全国的な協議会の設置等による技術及び情報の交換、人材の交流等による各都道府県の栽培漁 業協会等の連携を進め、効率的な栽培漁業の推進体制の構築に努めることとする。 (付表)主な栽培漁業対象魚種の漁獲量動向の見通し 木曜日 官 報 (号外第  号) a 破産手続開始 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成22年(フ)第403号 茨城県石岡市旭台2丁目15番26号 債務者 有限会社クリハラ 代表者代表取締役 栗原 健一 1 決定年月日時 平成22年12月22日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 井出 晃哉 4 破産債権の届出期間 平成23年1月21日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年3月30日午前10 時30分 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成22年(フ)第116号 福岡県大川市大字一木1267番地 債務者 有限会社横田食品 代表者代表取締役 横田 哲成 1 決定年月日時 平成22年12月22日午後3時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 北村 哲 4 破産債権の届出期間 平成23年1月21日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年3月23日午前11 時 福岡地方裁判所柳川支部破産係 平成22年(フ)第21340号 東京都江戸川区松本1丁目1番15号 債務者 株式会社仁喜 代表者代表取締役 那須野喜美男 1 決定年月日時 平成22年12月21日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 清水 聡 4 破産債権の届出期間 平成23年1月25日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年4月7日午後2 時 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第21428号 神奈川県横浜市都筑区北山田5丁目1番45号 債務者 株式会社サンハウス 代表者代表取締役 鈴木恵利子 1 決定年月日時 平成22年12月21日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 鈴木 雅芳 4 破産債権の届出期間 平成23年1月25日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年3月24日午前10 時30分 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第21530号 東京都足立区綾瀬6丁目28番12号 債務者 ヤマト巧芸株式会社 代表者代表取締役 磯貝 努 1 決定年月日時 平成22年12月21日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 田島 正広 4 破産債権の届出期間 平成23年1月25日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年3月25日午後3 時 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第21539号 東京都新宿区新宿2丁目19番9号 債務者 有限会社アルファレック 代表者代表取締役 郷司 秀和 1 決定年月日時 平成22年12月21日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 湯浅 正彦 4 破産債権の届出期間 平成23年1月25日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年4月11日午前11 時 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第3335号 神奈川県鎌倉市鎌倉山1丁目5番28号 債務者 有限会社来風 代表者取締役 細内 徳克 1 決定年月日時 平成22年12月22日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 石田 彩子 4 破産債権の届出期間 平成23年1月25日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年3月22日午後3 時10分 横浜地方裁判所第3民事部