] 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 放流計画の策定に当たっては、地域の実情等を踏まえ、環境・生態系との調和を図りつつ、多 c 栽培漁業に関する国民の理解の醸成と普及 栽培漁業は、安全・安心な水産物の安定供給という本来の機能に加えて、水産物の供給による 国民の健康の増進、自然環境の保全、地域社会の形成・維持等の多面的な機能を有していること 種・少量又は分散放流とならないよう、漁獲量に有意な変化を与える規模での放流及び対象種の について、国民に対して普及・啓発をし、その理解を得られるよう努めることとする。特に、種 重点化に努めることとする。 苗放流の効果についての積極的な情報提供により、遊漁者の放流事業への理解の醸成に努めるこ 資源造成型栽培漁業においては、対象種について、種苗放流及び漁獲管理によって目標とする ととする。 安定した資源状態が達成された際には、漁獲管理による資源の維持に重点を置き、当該対象種の d 漁獲管理、水産基盤整備等との連携の強化 種苗放流については数量の削減又は放流の終了をし、資源状態が低位の状態にある新たな対象種 沿岸資源の回復・維持を図るためには、漁獲圧力の低減のための管理並びに漁場の保全及び生 の種苗放流に取り組むこととする。 産力の回復の取組と種苗放流を一体的に実施することが重要であることから、放流種苗の育成の なお、水産動物の種苗の放流及び育成に当たっては、沿岸における漁業操業、公共事業の計画 ための漁獲管理、水産基盤整備事業等と種苗放流との連携に努めることとする。 及びその実施、船舶の航行等についても十分配慮し、尊重することとする。 放流種苗の育成の場となる藻場、干潟等を保全するため、漁業者及び地域住民等が取り組む活 動、水産生物の成長段階に応じた育成環境づくり等と種苗放流の積極的な連携並びに増殖機能付 ^ 地先種の推進体制 加型漁港施設の活用に努めることとする。 放流した地先で漁獲されるウニ、アワビ等の地先種については、沿岸漁場整備開発法(昭和49 特に、資源造成型栽培漁業の推進には、漁業者等による放流種苗の育成及び漁獲の段階におけ 年法律第49号)第7条の2第3項の「放流効果実証事業」の活用等によって、放流効果の範囲及 る適切な管理が極めて重要であるが、計画的な漁獲管理は漁業者の減収を伴うリスクがあること び程度を特定するよう努めることとする。また、 それらを考慮した上で適切な費用負担を検討し、 を踏まえ、漁業共済制度が積極的に活用されるよう推進することとする。 栽培漁業の継続的な実施体制の確立に努めることとする。漁業協同組合等は、必要に応じ、同法 e 水産振興計画等との調和 第7条の2第2項の「特定水産動物育成事業」における育成水面制度を活用するよう努めること 栽培漁業が地域の漁業及び地域社会の維持等の面についても関与していることを踏まえ、その とする。 振興に当たっては、各地方公共団体が作成する水産振興計画、地域振興計画等との調和を図るこ _ 広域種の推進体制 ととする。 都道府県の区域を越えて回遊する広域種については、当該広域種が分布する海域において栽培 第2 水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発に関する事項 漁業に取り組む関係者が一体となって、種苗放流と放流種苗の育成のための漁獲管理との連携に ¥ 基礎的な技術開発の推進 試験研究機関は、栽培漁業に関する基礎的な技術開発を行うよう努めることとする。また、地 より、資源の回復及び維持に取り組むことが重要である。このため、関係する都道府県間の連携 球温暖化等により沿岸域の環境が変化する中で、生息環境の変化に伴う対象種、放流手法の見直 及び共同組織の構築を推進するとともに、必要に応じ、種苗放流に関して知識と経験を有する団 し等環境変動に対応した栽培漁業の実施に必要な技術の開発を行うよう努めることとする。 体及び国も含めた推進体制づくりを図ることとする。また、広域種に係る種苗放流の費用負担に ] 良質種苗の生産と低コスト化技術の開発の推進 ついて検討し、適切な費用負担調整体制を整備することとする。さらに、必要に応じ、広域漁業 試験研究機関等は、生物多様性に十分配慮しつつ、自然環境への適応能力の高い良質な種苗の 調整委員会等の意見を求めつつ、漁獲努力量管理と種苗放流の連携に関し関係者間の調整及び合 大量生産に努めることとする。また、疾病等の発生及びまん延を防止するため、種苗の生産又は 意形成に努めることとする。 中間育成を行う者は、日常の飼育管理の徹底に努めることとし、試験研究機関は、必要な技術の ‘ 共同種苗生産体制の構築 開発に努めることとする。種苗の大量生産が可能となった魚種については、種苗の質の向上並び 各海域において栽培漁業に取り組む関係者が、各海域における必要な種苗放流数量を確保する に生産技術の安定化及び効率化を通じた種苗生産の低コスト化に必要な技術の開発に努めること ため、関係都道府県の種苗生産施設間での連携、分業等により、低コスト化と総合的な生産能力 とする。 の高い共同種苗生産体制の構築を推進することとする。また、老朽化している種苗生産施設等に ^ 生産、放流及び育成の一体的な技術開発の推進 試験研究機関等は、対象種及び対象海域ごとに最適な放流サイズ、場所等の把握を進めるとと ついては、その計画的な補修、更新等に努めることとする。 もに、種苗の生産、放流及び放流魚の育成の一体化による事業効率の向上のための技術開発に努 a 放流の効果と漁獲量の把握 めることとする。 放流効果の把握に当たっては、市場等における放流魚の混入率調査に加え、漁業者が放流効果 _ 技術劣化の防止 を実感できる漁獲量の変動を確実に把握し、放流計画に反映させるよう努めることとする。 また、 試験研究機関等は、技術の劣化を防止するため、事業化段階に移行している魚種を含めて、種 関係する漁業協同組合、漁業者等に対して漁獲量の把握の必要性について理解を求めるよう努め 苗の生産、放流の実施状況等を把握するとともに、疾病その他事業の中で発生した問題を解決で ることとする。 きる体制の整備に努めることとする。 b 生物多様性等の保全への配慮 ‘ 放流効果の評価 放流計画の策定、種苗の生産、放流等に当たっては、生物多様性の保全との両立に努めること 放流効果の評価に当たっては、直接的な漁獲による放流魚回収率に加え、放流魚の再生産によ ととする。特に、国及び水研センターは、水研センターの研究成果等に基づき、遺伝的多様性へ る漁獲量増大への寄与率の推定を加味するよう努めることとする。また、水研センターは、周辺 の影響リスクを低減するための技術的な指針を作成し、当該指針を種苗生産現場へ普及すること 産業に対する経済的波及効果等も踏まえた放流効果の評価手法を開発し、国及び都道府県は、そ とする。 の導入を行うよう努めることとする。 対象種の重点化と効率的な栽培漁業の推進