平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 資格の等級の決定方法 建設工事の種類 ごとに上記|の審査事項を要素とする計算 方式により算出された数値により別記2の ¥の|、]の|及び^の|に対応する等級 に格付ける。 (測量・建設コンサルタント等) { 資格 予定価格の金額に応じ、測量、建 築関係建設コンサルタント業務、土木関係 建設コンサルタント業務、地質調査業務及 び補償コンサルタント業務ごとに、別記2 の_の{のとおり資格を定める。 | 資格の審査事項 {の資格についての審 査は、次に掲げる事項について行う。 一 年間平均実績高 二 経営規模 イ 自己資本額 ロ 有資格者職員数 三 営業経歴 営業年数 } 資格の等級の決定方法 測量、建築関係 建設コンサルタント業務、土木関係建設コ ンサルタント業務、地質調査業務及び補償 コンサルタント業務ごとに、上記|の審査 事項を要素とする計算方式により算出され た数値により別記2の_の|に対応する等 級に格付ける。 10 その他 { 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又 は民事再生法に基づく再生手続き開始の決定 を受けた者の取扱い 建設工事及び測量等の 一般競争(指名競争)参加資格があるとの認 定を受けている者であって、会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始 の決定を受けた者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定 を受けた者(以下「更生手続等開始決定者」 という。は、再度の一般競争(指名競争)参 ) 加資格の審査の申請を行うことができる。な お、更生手続等開始決定者は、再度の一般競 争(指名競争)参加資格の認定を受けていな いときは、競争参加資格が確認されない場合 がある。 | 合併等により新たに設立された会社等の取 扱い 合併等により新たに設立された会社等 とは、次の一から五までに掲げる会社等をい い、合併等後の経営事項審査を受けている者 は、再度の一般競争(指名競争)参加資格の 審査の申請を行うことができる。 一 合併により新たに会社が設立された場合 における新設会社又は合併により、その一 方が存続した場合における存続会社 親会社がその営業(建設業)の一部を独 別記1 申請書の提出場所 ¥ 北海道センター 契約担当職 北海道研究 立させるために新たに子会社を設立し、子 業務推進室長 〒062‘8517 北海道札幌市豊 会社が親会社の当該営業部門を譲り受けた 平区月寒東2条17‘2‘1 独立行政法人産 ことにより、親会社の当該営業部門の営業 業技術総合研究所 北海道センター研究業務 活動が廃止され、又は休止された場合にお 推進室会計チーム TEL : 011‘ 857‘ 8424 ける子会社 受付時間:9時00分から17時15分 三 新たに会社が設立され、当該会社が他の ] 東北センター 契約担当職 東北研究業務 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 推進室長 〒983‘8551 宮城県仙台市宮城野 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 区苦竹4‘2‘1 独立行政法人産業技術総 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 合研究所 東北センター研究業務推進室会計 又は休止された場合における新設会社 チ ー ム TEL : 022‘ 237‘ 8010 受 付 時 四 既存の建設業者が他の建設業者から営業 間:9時00分から17時15分 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ ^ つくばセンター 契約担当職 調達室長 とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 〒305‘8561 茨城県つくば市東1‘1‘1 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 独立行政法人産業技術総合研究所 つくばセ 止された場合における当該営業を譲り受け ンター財務部 調達室 TEL : 029‘ 861‘ た建設業者 2030 受付時間:9時00分から17時15分 五 営業(建設業)の全部又は一部を他の会 _ 臨海副都心センター 契約担当職 臨海副 社に承継させるために会社分割を行った会 都心研究業務推進部長 〒135‘0064 東京都 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 江東区青海2‘3‘26 独立行政法人産業技 又は休止された場合における当該営業を承 術総合研究所 臨海副都心センター研究業務 継した会社 推進部会計チーム TEL : 03‘ 3599‘ 8183 } 子会社の支配人が親会社の支配人を兼務し 受付時間:9時00分から17時15分 ており、当該支配人が親会社等として申請し ‘ 中部センター 契約担当職 中部研究業務 た場合又は子会社等が親会社と代理契約を締 推進部長 〒463‘8560 愛知県名古屋市守山 結しており、その代理権に基づいて親会社等 区下志段味穴ケ洞2266‘98 独立行政法人産 として申請した場合にあっては、当該親会社 業技術総合研究所 中部センター研究業務推 等の申請として取り扱うものとする。 進部会計チーム TEL : 052‘ 736‘ 7020 〜 親会社等として申請する者は、申請の際に 受付時間:9時00分から17時15分 当該親会社等との関係を証明する書類を提示 a 関西センター 契約担当職 関西研究業務 しなければならない。 推進部長 〒 563‘ 8577 大阪府池田市緑丘  9におけるそれぞれの}による資格の等級 1‘8‘31 独立行政法人産業技術総合研究 を受けた者は、随意契約の参加資格を有する 所 関西センター研究業務推進部会計チーム 者となることができる。 TEL : 072‘ 751‘ 9605 受付時間:9時  3の]に掲げる諸証明書については、複写 00分から17時15分 等による写しをもって代えることができる。 b 中国センター 契約担当職 中国研究業務  3の]に掲げる添付書類のうち添付するこ 推進室長 〒739‘0046 広島県東広島市鏡山 とが著しく困難であると認められる書類があ 3‘11‘32 独立行政法人産業技術総合研究 る場合には、当該書類の記載の事実を確認で 所 中国センター研究業務推進室会計チーム きる他の書類をもって代えることができる。 TEL : 082‘ 420‘ 8316 受付時間:9時 日本語で記載するものとする。  申請書類は、 00分から17時15分 また、添付書類のうち外国語で記載されてい c 四国センター 契約担当職 四国研究業務 るものについては、 日本語の訳文を添付する。 推進室長 〒 761‘ 0395 香川県高松市林町  申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合 2217‘14 独立行政法人産業技術総合研究所 は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第 四国センター研究業務推進室会計チーム 95号)第16条に規定する外国貨幣換算率によ TEL : 087‘ 869‘ 3520 受付時間:9時 00 り換算した邦貨額を記載する。 分から17時15分 二 d 九州センター 契約担当職 九州研究業務 推進室長 〒 841‘ 0052 佐賀県鳥栖市宿町 807‘ 1 独立行政法人産業技術総合研究所 九州センター研究業務推進室会計チーム TEL : 0942‘ 81‘ 3613 受付時間:9時 00 分から17時15分 別記2 業種別等級区分及び予定価格の範囲 〔掲載順序 業種の区分 {等級:予定価格の 範囲(:数値) |数値:等級〕 ¥ 土木一式工事、建築一式工事 { A:6億6 000万円以上 ¶ :1 400以上 ¶ A:1億5 000万円以上 ¶ 6億6 000万円未満 ¶ :1 200以上 ¶ B:5 000万円以上 1億5 000万円未満 ¶ ¶ ¶ :1 000以上 1 200未満 ¶ C:2 000万円以上 5 000万円未満 ¶ ¶ :800以上 1 000未満 ¶ D:600万円以上 2 000万円未満 ¶ :600以上 800未満 E:600万円未満 :600未満 | 1 200以上 ¶ :A 1 000以上 1 200未満:B ¶ ¶ 800以上 1 000未満:C ¶ 600以上 800未満:D 600未満:E ] 電気工事、管工事、電気通信工事 { A:6億6 000万円以上 ¶ :1300以上 A:1億円以上 6億6 000万円未満 ¶ :1150以上 A:1 000万円以上 1億円未満 ¶ :950以上 B:400万円以上 1 000万円未満 ¶ :700以上 950未満 C:400万円未満 :700未満 | 950以上 :A 700以上 950未満:B 700未満:C ^ 上記¥、]以外の工事 { A:1 000万円以上 ¶ B: 400万円以上 1 000万円未満 ¶ C: 400万円未満 | 950以上 :A 700以上 950未満:B 700未満:C