二 資 格 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において独立行政法人産業技術 総合研究所(以下「研究所」という。における建 ) 設工事及び測量・建設コンサルタント等に係る競 争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等 について、次のとおり公示します。 平成 23 年1月 12 日 独立行政法人産業技術総合研究所調達室長 小林 勝則 ◎調達機関番号 544 ◎所在地番号 08 1 建設工事の工種及び測量・建設コンサルタン ト等の業種区分 ¥ 建設工事 土木一式工事、建築一式工事、 大工工事、 左官工事、 とび・土工・コンクリー ト工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工 事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造 物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工 事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水 工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱 絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井 工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工 事、清掃施設工事 ] 測量・建設コンサルタント等 測量、建築 関係建設コンサルタント、土木関係建設コン サルタント、地質調査、補償コンサルタント 2 申請の時期 平成23年1月17日から平成23年 1月31日までとする。 なお、上記期間後も随時受付を行うが、この 場合、資格を付与した日から有効となるため、 希望する調達案件の入札に間に合わないことが ある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 当研究所所定の「一般 競争(指名競争)参加資格審査申請書」以下 ( 「申請書」という)は当研究所ホームページ ( http://www.aist.go.jp )からダウンロード することにより入手できる。 また、別記1の申請書の提出場所において 無料で交付する(行政機関の休日を除く) ] 申請書の提出方法 申請書は、別記1に掲 げるいずれかの場所に次の{、及び|の申請 書等の関係書類を持参又は郵送(書留郵便と し、平成23年1月31日当日消印有効)により 提出すること。 { 建設工事 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(建設工事)様式第1号) ( 添付書類 ニ 登録証明書等又はその写し 工事経歴書 ホ 財務諸表類(直前1年の各事業(営 建設共同企業体協定書の写し(建設 業)年度分の貸借対照表、 損益計算書、 共同企業体として申請する場合に限 株主資本等変動計算書及び個別注記表 る。 ) (個人の場合にあっては、これらに類 ハ 総合評定値通知書等の写し(建設業 する書類。) ) 法施行規則 (昭和24年建設省令第14号) ヘ 納税証明書の写し(直前1年間にお 第21条の4に規定するもので、申請日 ける法人税又は所得税、消費税及び地 から直近のもの。なお、共同企業体の ) 方消費税の納入状況についての税務官 場合は、各構成員の総合評定値通知書 署が発行する証明書 (個人にあっては、 等の写しを、官公需適格組合で総合点 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省 数の算定等の特例扱いを希望する場合 令第28号)による別紙第9号書式その は、組合及び審査対象者の総合評定値 3又はその3の2、法人にあっては、 通知書等の写しをそれぞれ提出する。 その3又はその3の3。ただし、納税 ニ 建設業許可申請書の写し(建設業法 すべき租税が更生債権又は再生債権と 施行規則(昭和24年建設省令第14号) なり、更生計画又は、再生計画が認可 第2条第1号に定める別記様式第1号 されていないため納付ができず、納税 (別表含む)で申請日の直近のもの。 ) 証明書の写しを提出できない場合又は ホ 共同企業体等調書(共同企業体及び 納税額について係争中のため、当該係 官公需適格組合で総合点数の算定等の 争部分に係る納税証明書の写しを提出 特例扱いを希望する場合に限る。 ) できない場合(係争部分以外の租税に ヘ 納税証明書の写し(直前1年間にお ついては納税証明書の写しを提出して ける法人税又は所得税、消費税及び地 いることが必要)は、それぞれ租税の 方消費税の納入状況についての税務官 納付ができないことを示す書類又は納 署が発行する証明書 (個人にあっては、 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省 税額について係争中であることを示す 令第28号)による別紙第9号書式その 書類) 3又はその3の2、法人にあっては、 4 競争に参加することができない者及び競争に その3又はその3の3。ただし、納税 参加させないことができる者 すべき租税が更生債権又は再生債権と ¥ 当該契約を締結する能力を有しない者及び なり、更生計画又は、再生計画が認可 破産者で復権を得ない者 されていないため納付ができず、納税 ] 次のいずれかに該当すると認められるとき 証明書の写しを提出できない場合又は は、その者について、2年以内の期間を定め 納税額について係争中のため、当該係 て一般競争に参加させないことができる。そ 争部分に係る納税証明書の写しを提出 の者を代理人、支配人その他の使用人として できない場合(係争部分以外の租税に 使用する者についても、また同様とする。 ついては納税証明書の写しを提出して { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは いることが必要)は、それぞれ租税の 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 納付ができないことを示す書類又は納 数量に関して不正の行為をしたとき 税額について係争中であることを示す | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 書類) な価格を害し若しくは不正の利益を得るた | 測量・建設コンサルタント等 めに連合したとき 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 請書(様式第3号) 約を履行することを妨げたとき 二 添付書類 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 イ 測量等実績調書 の執行を妨げたとき ロ 技術者経歴書  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ ハ 登記事項証明書又はその写し(法人 の場合に限る。 ) たとき イ ロ 契約の締結又は契約の履行に当たり、前 各号の一に該当する者を、代理人、支配人 その他の使用人として使用したとき ^ ]に該当する者を入札代理人として使用す る者 5 資格審査結果の通知 「資格決定通知書」に より申請者に通知(郵送)する。 6 資格の有効期間 平成23年4月1日から平成 25年3月31日までとする。なお、2のなお書き により随時申請した場合は、資格を付与された ときから平成25年3月31日までとする。 7 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 別記1の申請書の提出場所と同じ。 8 公告の方法 一般競争に付する場合の公告の 方法は、入札を行うセンターに掲示するほか、 当研究所ホームページ(http://www.aist.go.jp) に掲載する。 9 競争参加者の資格及びその審査 (建設工事) { 資格 予定価格の金額に応じ、建設工事 の種類ごとに、別記2の¥の{、]の{及 び^の{のとおり資格を定める。 | 資格の審査事項 {の資格についての審 査は、次に掲げる事項について行う。 一 年間平均完成工事高 二 経営規模 イ 自己資本額 ロ 利益額 三 経営状況 イ 純支払利息比率 ロ 負債回転期間 ハ 売上高経常利益率 ニ 総資本売上総利益率 ホ 自己資本対固定資産比率 ヘ 自己資本比率 ト 営業キャッシュフロー(絶対額) チ 利益剰余金(絶対額) 四 技術力 イ 技術職員の数 ロ 元請完成工事高 五 その他の審査項目(社会性等) イ 労働福祉の状況 ロ 建設業の営業年数 ハ 防災活動への貢献状況 ニ 法令遵守の状況 ホ 建設業の経理に関する状況 ヘ 研究開発の状況