(推薦者が日本学術会議会員である場合) 推 日本学士院長 久保 薦 者 日本学術会議会員(第〇部所属) 氏名 自署 住所 正彰 殿 短 試 験 地 験 試 家 国 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成 23 年不動産鑑定士試験(短答式試験・論文式試験)の施行 平成23年不動産鑑定士試験(短答式試験・論文式試験)の施行に関し必要な事項を決定したので、 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第9号)第3条の規定に基づき、次のと おり公告する。 平成 23 年1月 11 日 国土交通省土地鑑定委員会委員長 鎌田 薫 式 試 験 論 式 試 験 ¥平成23年7月30日(土) 民法 10:00〜12:00 経済学 13:30〜15:30 不動産に関する行政法規 10:00〜12:00 試 験 期 日 及 び 時 間 割 等 文 北海道、宮城県、東京都、新潟県、 愛知県、 東京都、大阪府及び福岡県(注1) 大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄 県(注1) 平成23年5月15日(日) 日本学士院会員選定規則(抄) (候補者の推薦) 第3条 日本学士院会員候補者の推薦をなし得る者は次のとおりとする。 ¥ 学術機関(大学の各学部及び研究所を含む。及び学会(学術機関及び学会を以下「学術団体」 ) という。 ) ] 日本学士院会員 ^ 日本学術会議会員 2 前項の推薦資格者は、各学術団体又は各個人ごとに候補者1名を推薦することができる。 3 日本学士院会員と日本学術会議会員との2つの資格を有する者が候補者を推薦する場合には、日 本学士院会員の資格をもってこれを行うものとする。 4 日本学士院会員は、その所属する分科の候補者に限り推薦することができる。 5 日本学術会議会員は、その所属する部に相当する分科の候補者に限り推薦することができる。 6 推薦者は、次の事項を記載した推薦書を、日本学士院長に提出しなければならない。 ¥ 被推薦者の氏名、本籍(都道府県名のみ記す。及び住所 ) ] 所属すべき分科 ^ 履歴(概要でよい。 ) _ 主要な学術上の業績(その大要を記載する。 ) ‘ 主要な著書及び論文の目録(簡単な解説を附する。 ) 7 推薦書は、別記の書式により、推薦者(学術団体の場合にはその代表者とし、その代表者の団体 における地位、役名等を記す。の署名を必要とする。 ) 8 推薦には本人の承諾を必要としない。但し、本人はこれを辞退することができる。 9 推薦書は、あらかじめ公示された提出期間内に、日本学士院事務室あてに送付しなければならな い。 10 郵送による推薦書が期間経過後に到達したときは、郵便官署の日附印により、期間内の発信を確 認し得る場合に限り、期間内に提出されたものとみなす。 11 推薦書が期間経過後に提出された場合には、これを受理しない。推薦書がいちじるしく要件を欠 くときも同様である。 12 提出した推薦書に不備があるときは、推薦者はこれを補正しなければならない。 13 選考委員会が、補正を条件として推薦書を受理した場合において、委員会の定める期間内に補正 しないときは、その受理を無効とする。 (被推薦者) 第4条 推薦される候補者は、学術上功績顕著な科学者でなければならない。その資格の判定は選考 委員会の審査による。 答 不動産の鑑定評価に関する理論 13:30〜15:30 ]平成23年7月31日(日) 10:00〜12:00 会計学 不動産の鑑定評価に関する理論 (論文問題) 13:30〜15:30 ^平成23年8月1日(月) 不動産の鑑定評価に関する理論 (論文問題) 10:00〜12:00 不動産の鑑定評価に関する理論 (演習問題) 13:30〜15:30 試験は、筆記の方法で行う。 (各試験とも共通) 配受 付験 期願 間書 平成23年2月14日(月)から平成23年3月11日(金)まで(各試験とも共通) 各都道府県主管課及び国土交通省(本省のみ)で配付する。 なお、試験案内」も併せて配布する。注2) 「 ( 平成23年3月1日(火)から平成23年3月11日(金)まで 受受 付験 ・書面による申請の場合は、受験者の住所地を管轄する各都道府県主管課において受け 期願 付ける。注3) ( 間書 等 ・電子申請による場合は、 国土交通省オンライン申請システムにより受け付ける。注4) ( 平成23年6月24日(金)予定) ( 平成23年10月21日(金)予定) ( 官合 報格 国土交通省及び各都道府県に掲示して行い、あわせて、国土交通省ホームページにも 公発 掲載する。各試験とも共通) ( 告表 及 (官報公告) び (官報公告) 平成23年7月1日(金)予定) ( 平成23年11月4日(金)予定) ( (注1) 試験地は、受験者が希望する試験地を選択できる。申込み後の試験地の変更は、原則とし て認められないが、当委員会が認めた場合に限り、 申込後においても試験地の変更を認める。 (注2) 受験願書の請求を郵送で行う場合は、角形2号(縦33 2、横24 0程度)の返信用封筒 (返送先住所を記入及び140円分の郵便切手を貼付)を「不動産鑑定士試験受験願書等請求」 と赤字で書いた封筒に入れ、都道府県主管課へ郵送する。 (注3) 都道府県庁に持参する場合は、受付庁の正規の執務時間内に提出されたものに限る。郵送 による場合は、受験願書受付期間内の日付の消印のあるものに限る。 (注4) 電子申請による場合は、国土交通省オンライン申請システムによる指定の様式となり、同 システムを利用するためには、事前に手続きが必要となる。