運 営 費 交 付 金 収 益 資産見返運営費交付金 建設仮勘定見返運営費交付金 費用進行基準による振替額 特許権仮勘定見返運営費交付金 資 本 剰 余 金 (号外第  号) 計 合 7 300 350 423 {費用進行基準を採用した業務:退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうち、イノベーション創 ¶¶¶ 出推進経費、障害学生学習支援等経費、高度化再編による高専教育充実経費、企業技術者等活用経費及び留 学生交流促進センター設置経費に係る業務 923 856 620 ¶¶ |当該業務に係る損益等 ‘ ア)損益計算書に計上した費用の額:7 300 350 423円 ¶¶¶ 480 191 ¶ (教員人件費:3 609 819 970円、職員人件費:2 183 732 718円、教育・研究経費:1 159 598 448円、教育 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 研究支援経費:42 549 325円、一般管理費:304 649 962円) ¶¶ ¶¶ ‘ イ)固定資産の取得額:建物:123 568 789円、構築物:8 029 035円、工具器具備品:778 482 796円、ソフト ¶¶ ¶¶ ¶¶ ウェア:13 776 000円、特許権仮勘定:480 191円 ¶¶ ¶ 8 224 687 234 ¶¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営 費交付金に計上することとしている。 66 587 491 347 ¶¶¶ 計 }運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 業務達成基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。 ) 期間進行基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。 ) 費用進行基準を採用した業務に係る分 成 21 年 度 報 平 394 898 653 ¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 計 394 898 653 {費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費である。 ¶¶ |運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への 繰越相当分が生じたためである。 }翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化す る予定である。 G 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 {施設費の明細 (単位:円) 左 区 分 当 期 交 付 の 会 計 処 理 内 訳 額 摘 建設仮勘定見返施設費 資 本 剰 余 金 そ の 要 他 施 設 整 備 7 888 733 222 ¶¶¶ 240 845 850 ¶¶ 6 919 665 317 ¶¶¶ 728 222 055 ¶¶ 営 繕 事 業 860 000 000 ¶¶ ‘ 650 174 537 ¶¶ 209 825 463 ¶¶ 災 害 復 旧 4 236 050 ¶¶ ‘ ‘ 4 236 050 ¶¶ 8 752 969 272 ¶¶¶ 240 845 850 ¶¶ 7 569 839 854 ¶¶¶ 942 283 568 ¶¶ 計 〜 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。 |補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 当期交付額 の 会 計 建設仮勘定補助金 等 資産見返補助金等 特許権仮勘定見返 補助金等 処 理 内 訳 摘 資本剰余金 長期預り補助金等 収益計上 設備整備費補助金 4 893 392 028 ¶¶¶ ‘ 4 261 980 169 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 631 411 859 ¶¶ 大学改革推進等補助金 785 784 274 ¶¶ ‘ 116 323 597 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 669 460 677 ¶¶ 要