剰 余 金 29 344 529 ¶¶ 2 497 113 ¶¶ ‘ 31 841 642 〜6 ¶¶ 等 364 366 749 ¶¶ 72 023 861 ¶¶ ‘ 436 390 610 〜7 ¶¶ 他 22 354 000 ¶¶ 1 723 092 ¶¶ ‘ 24 077 092 〜8 ¶¶ 3 830 010 788 ¶¶¶ ‘ 40 918 055 775 ¶¶¶ 7 683 561 566 ¶¶¶ 1 641 170 957 ¶¶¶ 46 960 446 384 ¶¶¶ 61 006 269 546  ¶¶¶ 9 043 874 750  ¶¶¶ 1 114 661 191  ¶¶¶ 68 935 483 105 〜10 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額  本 等 損益外減価償却累計額  資 11 375 999 ¶¶ 寄 目 附 的 そ 金 積 立 金 の 損益外固定資産除売却差額  報 (号外第  号) 計 差 官 火曜日 平成  年  月  日 計 5 465 698 627 〜9 ¶¶¶ ‘ 11 375 999 ¶¶ 1 360 313 184 ¶¶¶ 20 099 589 770  ¶¶¶ ‘ 526 509 766  ¶¶ 21 986 412 720 ¶¶¶ 〜1 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替である。 〜2 当期減少額は、改修工事に伴う建物の除却によるものである。 〜3、4 当期増加額は、主として取得財源別処理の変更によるものである。 〜5 当期減少額は、施設整備資金貸付金を財源として購入した資産の除却によるものである。 〜6 当期増加額は、主として奨学貸付の実施によるものである。 〜7 当期増加額は、学生寮生活環境整備目的の固定資産の取得によるものである。 〜8 当期増加額は、保険金による代替固定資産の取得によるものである。 〜9 当期減少額は、現物出資財産の除却によるものである。 〜10 当期減少額は、主として現物出資財産の除却によるものである。 D  積立金の明細 (単位:円) 区 引 1 635 687 839  ¶¶¶ 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 171 933 523 ¶¶ 1 036 492 136 ¶¶¶ 117 959 245 ¶¶ ‘ 273 715 115 ¶¶ 1 419 861 028 ¶¶¶ 1 600 100 019 ¶¶¶ 残 前中期目標期間繰越積立金 289 892 768 ¶¶ 計 高 摘 要 当期積立額 目的積立金からの振替額 ‘ 国庫納付額 前中期目標期間繰越積立金 918 532 891 ¶¶ 117 959 245 ¶¶ 825 056 767 ¶¶ 383 368 892 ¶¶ ‘ 積立金への振替額 117 959 245 ¶¶ 383 368 892 ¶¶ 末 1 208 425 659 ¶¶¶ 教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金 期 117 959 245 ¶¶ 109 653 777 積立金からの振替額 ¶¶ 383 368 892 ¶¶ 109 653 777 ¶¶ 〜 1 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は 171 933 523 であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益 918 532 891 及び目的積立金の使用残額 117 959 245 を加えると、積立金 は ¶¶ ¶¶ ¶¶ 1 208 425 659となる。 ¶¶¶ 〜2 この積立金1 208 425 659のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は383 368 892であり、差し引き825 056 767については国庫に納付した。 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ E  目的積立金等の取崩しの明細 (単位:円) 区 分 金 額 摘 教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金相当額 前渡金・前払費用・仮払金他相当額 前中期目標期間繰越積立金額取崩額 45 935 384 〜1 ¶¶ 118 911 251 〜2 ¶¶ 減 フ 価 ァ イ 償 ナ 却 ン 費 ス リ 計 相 ー ス 当 相 額 当 額 37 759 882 〜3 ¶¶ 915 263 〜4 ¶ 201 691 254 ¶¶ 要