2 969 113 ¶¶ 2 171 100 ¶¶ 122 050 ¶ 12 590 ¶  38 325 813 109 ¶¶¶ 31 094 631 687 ¶¶¶ 8 752 969 272 ¶¶¶ EEEEEEEE  13 210 732 842 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 × 216 907 805 ¶¶ EEEEEEEE 216 907 805 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 346 911 502 ¶¶ 報 官 平成  年  月  日 火曜日 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) (控除)自己収入等 授業料収益 入学金収益 検定料収益 講習料収益 受託研究等収益 受託事業等収益 寄附金収益 資産見返運営費交付金等 戻入 9 570 384 516 ¶¶¶ ‘ 206 807 130 ¶¶ 752 982 475 ¶¶ 86 192 622 ¶¶ 3 591 524 831 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 3 677 717 454 ¶¶¶ ‘ EEEEEEEE 80 025 657 682 ¶¶¶ 注 記 事 項 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂さ 「 」 れているが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、 「 」 第80の規定については当事業年度より適用している。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関 するQ&A」の一部改訂について(平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公 認会計士協会)を適用している。 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 9 043 874 750 ¶¶¶ 526 509 766 ¶¶ EEEEEEEE (控除)国庫納付額  16 011 963 326 ¶¶¶ EEEEEEEE 67 737 345 317 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 346 911 502 ¶¶ 346 911 502 ¶¶ EEEEEE ] × 346 911 502 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 186 100 731 ¶¶ 11 767 495 ¶¶ 520 137 257 ¶¶ 50 797 440 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 (単位:円) 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益  10 937 127 335 ¶¶¶ 16 483 709 513 ¶¶¶ EEEEEEEE 5 546 582 178 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 奨学貸付けによる支出 奨学貸付金の回収による収入 投資その他の資産の取得による支出 投資その他の資産の回収による収入 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 施設費による収入 期間進行基準を採用している。 77 743 172 090 ¶¶¶ 5 547 549 880 ¶¶¶ 14 324 079 ¶¶ 444 262 594 ¶¶  11 392 677 659 ¶¶¶  1 003 181 600 ¶¶¶ 339 182 400 ¶¶ 8 076 620 ¶¶ 982 199 751 ¶¶ 305 429 080 ¶¶ 952 387 562 ¶¶ 260 025 731 ¶¶ 83 749 308 643 ¶¶¶ EEEEEEEE なお、退職手当等の特殊要因経費は、 文部科学省が指定する費用進行基準を採用している。 また、特別教育研究経費については、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基 準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりである。 建物 8〜50年 構築物 10〜50年 船舶 7〜14年 車両運搬具 5〜7年 工具器具備品 3〜15年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損 益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。