平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 合併・分社等の場合の手続 ¥ 年間平均(生産・販売)高 有資格者に合併、分社、個人から法人への 200億円以上 :60、65 変更等があった場合は、本公示3の申請を改 100億円以上 200億円未満:55、60 めて行うこと。 50億円以上 100億円未満:50、55 _ 廃業等の場合の手続 25億円以上 50億円未満:45、50 有資格者に廃業等(廃業・倒産・破産)が 10億円以上 25億円未満:40、45 あった場合は、別表に掲げる申請場所のいず 5億円以上 10億円未満:35、40 れか1か所に速やかに届け出ること。 (書 郵送 2 5億円以上 5億円未満:30、35 留郵便)等も可。 1億円以上 2 5億円未満:25、30 ‘ 資格審査結果通知書の再発行 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:20、25 紛失による再発行依頼は、別表に掲げる申 2 500万円以上 5 000万円未満:15、20 ¶ ¶ 請場所のいずれか1か所に提出すること。 別記1 資格が有効となる各省各庁 2 500万円未満 ¶ :10、15 衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判 ] 自己資本額の合計 所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事 10億円以上 :10、15 院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警 1億円以上 10億円未満:8、12 察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6、9 務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林 100万円以上 1 000万円未満:4、6 ¶ 水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び 100万円未満 :2、3 防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに ^ 流動比率(物品の製造、物品の製造以外と 地方支分部局を含む。 も共通) 別記2 競争参加地域及び都道府県名 140%以上 :10 ¥ 北海道:北海道 120%以上 140%未満:8 ] 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、福島県 100%以上 120%未満:6 ^ 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、 100%未満 :4 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、 _ 営業年数 山梨県、長野県 20年以上 :5、10 _ 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐 10年以上 20年未満:4、8 阜県、静岡県、愛知県、三重県 10年未満 :3、6 ‘ 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 ‘ 機械設備等の額(物品の製造のみ) 奈良県、和歌山県 10億円以上 :15 a 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、 1億円以上 10億円未満:12 山口県 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:9 b 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県 1 000万円以上 5 000万円未満:6 ¶ ¶ c 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊 本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 1 000万円未満 ¶ :3 別記3 インターネットホームページ a 合計(最高点)100 統一資格審査申請受付サイト 別記5 資格の種類別等級区分及び予定価格の範 https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ 囲 ShikakuTop.html 〔掲載順序 契約の種類 {数値:等級 |予 別記4 付与数値 定価格の範囲〕 〔掲載順序 項目 段階:付与数値(年間平均 ¥ 物品の製造 高、自己資本額の合計及び営業年数については { 90点以上 :A 物品の製造、物品の製造以外の2区分の付与数 80点以上 90点未満:B 値を示し、流動比率については共通の付与数値 55点以上 80点未満:C を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付 与数値を示す。〕 ) 55点未満 :D | Aは3 000万円以上、Bは2 000万 円 以 上 ¶ ¶ 3 000万円未満、Cは400万円以上2 000万円 ¶ ¶ 未満、Dは400万円未満 注:船舶類にあっては、各省各庁が必要に 応じ、別に公示する方法により示す。 注:国有林野事業特別会計で行う素材生産 にあっては、林野庁が必要に応じ別に公 示する方法により示す。 ] 物品の販売、役務の提供等 { 90点以上 :A 80点以上 90点未満:B 55点以上 80点未満:C 55点未満 :D | Aは 3 000 万円以上、Bは 1 500 万円以上 ¶ ¶ 3 000万円未満、Cは300万円以上1 500万円 ¶ ¶ 未満、Dは300万円未満 注:船舶類及び船舶整備にあっては、各省 各庁が必要に応じ、別に公示する方法に より示す。 注:国有林野事業特別会計で行う造林に あっては、林野庁が必要に応じ別に公示 する方法により示す。 ^ 物品の買受け { 70点以上 :A 50点以上 70点未満:B 50点未満 :C | Aは 1 000 万円以上、Bは 200 万円以上 ¶ 1 000万円未満、Cは200万円未満 ¶ なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに 際しては、適正な競争性を確保するため、他の 等級の競争参加が可能となるような弾力的な競 争参加を認める場合がある。 別表 〔掲載順序 部局名 郵便番号 所在地 部署 名 電話番号〕 ¥ 衆議院 〒100‘0014 千代田区永田町1‘7‘1 庶務部会計課調達係 電話03‘3581‘5111 内34350 ] 参議院 〒100‘0014 千代田区永田町1‘11‘16 庶務部会計課契約係 電話03‘5521‘7507 ^ 国立国会図書館 〒100‘8924 千代田区永田町1‘10‘1 総務部会計課調達係 電話03‘3506‘3378 _ 最高裁判所 〒102‘8651 千代田区隼町4‘2 経理局 用度課 電話03‘3264‘8111 ‘ 最高裁判所 〒102‘8651 千代田区隼町4‘2 経理局 管理課 電話03‘3264‘8111 a 東京高等裁判所 〒100‘8933 千代田区霞が関1‘1‘4 事務局会計課 電話03‘3581‘1548 b 東京高等裁判所 〒100‘8933 千代田区霞が関1‘1‘4 事務局管理課 電話03‘3581‘4728 c 東京地方裁判所 〒100‘8920 千代田区霞が関1‘1‘4 事務局用度課 電話03‘3581‘2665 d 東京地方裁判所 〒100‘8920 千代田区霞が関1‘1‘4 事務局経理課 電話03‘3581‘2553 e 東京家庭裁判所 〒100‘8956 千代田区霞が関1‘1‘2 事務局経理課 電話03‘3502‘7074 C  横浜地方裁判所 〒231‘8502 横浜市中区日本大通9 事務 局経理課 電話045‘201‘9631 D  横浜家庭裁判所 〒231‘8585 横浜市中区寿町1‘2 事務 局会計課 電話045‘345‘3512 E  さいたま地方裁判所 〒 330 ‘ 0063 さいたま市浦和区高砂3 ‘ 16‘45 事務局会計課 電話048‘863‘8533 F  さいたま家庭裁判所 〒 330 ‘ 0063 さいたま市浦和区高砂3 ‘ 16‘45 事務局会計課 電話048‘863‘8790 G  千葉地方裁判所 〒260‘0013 千葉市中央区中央4‘11‘27 事務局会計課 電話043‘222‘0165 H  千葉家庭裁判所 〒260‘0013 千葉市中央区中央4‘11‘27 事務局会計課 電話043‘222‘0165 I  水戸地方裁判所 〒310‘0062 水戸市大町1‘1‘38 事務 局会計課 電話029‘224‘8146 J  水戸家庭裁判所 〒310‘0062 水戸市大町1‘1‘38 事務 局会計課 電話029‘224‘8183