(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 001、002、003、004、005、 、 2 資格審査の受付期間 006 007、 008、 009、 010、 011、 012、 013、 014、 平成22・23・24年度全省庁統一資格の資格審 015、016、017、018、019、020、021 査の受付は、平成25年3月31日まで随時申請に ◎所在地番号 13 ついて行う。 1 資格の種類及び調達する物品等の種類 なお、資格審査結果通知書」の有効開始年月 「 競争参加資格を得ようとする者の資格の種類 日は、 資格を付与したときから有効となるため、 及び調達する物品等は、次のとおりとする。 希望する調達案件の入札に間に合わないことが ¥ 物品の製造 あるので、余裕を持って申請すること。 { 衣服・その他繊維製品類 | ゴム・皮 3 競争参加資格の申請 革・プラスチック製品類 }窯業・土石製品 ¥ インターネットの場合 類 〜非鉄金属・金属製品類 フォーム印 ア 申請の方法 刷 その他印刷類 図書類 電子出版 別記3に掲げるインターネットホーム 物類 紙・紙加工品類 …車両類 fその ページにアクセスし、 必要事項を入力の上、 他輸送・搬送機械器具類 g船舶類 h燃料 次の添付書類を送信すること。送信先の受 類 i家具・什器類 j一般・産業用機器類 付機関での受付完了後、申請内容確認の k電気・通信用機器類 l電子計算機類 メールが、登録したメールアドレスあて送 m精密機器類 n医療用機器類 o事務用機 信される。 器類 Nその他機器類 N医薬品・医療用品 W X なお、添付書類は、申請内容確認のメー Z 類 Y事務用品類 N土木・建設・建築材料 N ルに記載された受付機関あて郵送(書留郵 [ N警察用装備品類 N防衛用装備品類 N ¥ ] 便)等することもできる。 その他  登記事項証明書(法人の場合) ] 物品の販売  財務諸表(法人の場合)又は営業用純 { 衣服・その他繊維製品類 | ゴム・皮 資本額に関する書類及び収支計算書(個 革・プラスチック製品類 }窯業・土石製品 人の場合) 類 〜非鉄金属・金属製品類 フォーム印  営業経歴書 刷 その他印刷類 図書類 電子出版  次の各税についての未納税額のないこ 物類 紙・紙加工品類 …車両類 fその とを証明する納税証明書(電子納税証明 他輸送・搬送機械器具類 g船舶類 h燃料 書を含む。 個人の場合はその3の2、 ) ( 類 i家具・什器類 j一般・産業用機器類 法人の場合はその3の3とする。 ) k電気・通信用機器類 l電子計算機類 A 消費税及び地方消費税(法人及び個 m精密機器類 n医療用機器類 o事務用機 人) 器類 Nその他機器類 N医薬品・医療用品 W X B 法人税(法人の場合) 類 N事務用品類 N土木・建設・建築材料 Y Z C 所得税(個人の場合) [ N警察用装備品類 N防衛用装備品類 N ¥ ] 注:公的機関が発行する書類については、発 その他 行日から3か月以内のものとする(内容が ^ 役務の提供等 鮮明であれば写しでも可) 。 {広告・宣伝 |写真・製図 }調査・研 ] 持参又は郵送等の場合 究 〜情報処理 翻訳・通訳・速記 ソ ア 申請書の入手方法 フトウェア開発 会場等の借り上げ 賃 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 貸借 建物管理等各種保守管理 …運送 請書(物品製造等) 以下「申請書」とい 」 ( f車両整備 g船舶整備 h電子出版 i防 う。 は、別記3に掲げるインターネット ) 衛用装備品類の整備 jその他 ホームページにアクセスし、申請書を出力 _ 物品の買受け する。また、競争参加資格を得ようとする {立木竹(ただし、国有林野事業特別会計 者は、別表に掲げる申請場所において、無 で行う林産物の買受けを除く。|その他 ) 料で申請書を入手することもできる。 なお、上記の方法以外で入手した申請書 での申請は不可とする。 イ 申請書の提出方法 申請書に本公示3 ¥ に掲げる書類を添 え、別表に掲げる申請場所のいずれか1か 所に提出すること。 また、公的機関が発行する書類について は、 発行日から3か月以内のものとする (内 容が鮮明であれば写しでも可) 。持参の場 合の受付時間は、土日休日を除く10時から 16 時(執務時間内に限る。 )とする。郵送 (書留郵便)等も可。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 ア 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ること。なお、その他の書類で外国語で記 載のものは、日本語の訳文を付記し、又は 添付すること。 イ 添付書類のうち、金額欄については、出 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 本国通貨に換算し、記載すること。 4 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記4 の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定 し、その合計点をもって行う。 ] 競争に参加できる者の資格は、前記¥の合 計点により別記5の区分に基づいて格付けす る。 5 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知(申請書 に記載された住所で代表者あてに郵送等) する。 6 資格の有効期間 資格を付与されたときから平成25年3月31日 までとする。 7 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先及び 資格審査に関する照会先 別表に掲げる申請場所 (競争参加資格を有する者の名簿は、別記3に 掲げるインターネットホームページにおいて閲 覧することができる。 ) 8 その他 ¥ 申請内容の変更 有資格者は、次の事項に変更があった場合 は、速やかに別記3に掲げるインターネット ホームページにアクセスし、必要事項を入力 の上、次の添付書類を送信すること。 また、申請書同様、持参又は郵送等による 変更届の提出もできる。 なお、 「競争参加資格審査申請書変更届 (物 品製造等) 以下「変更届」という。 の入手 」 ( ) 方法及び提出方法については、本公示3[競 争参加資格の申請] に示すものと同様とする。 ア 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 、 「 氏名」の場合  資格審査結果通知書  登記事項証明書(法人の場合)又は変 更項目を確認できる書類(個人の場合) イ 「競争参加を希望する地域」 営業所」 、 「 の場合  資格審査結果通知書 ウ 「希望する資格の種類」又は「調達する 物品等(営業品目)の場合 」  資格審査結果通知書 エ 「希望する資格の種類」に 「物品の製造」 を追加する場合  資格審査結果通知書  直近の財務諸表 オ その他の事項の場合 本公示3の申請を改めて行うこと。 ] 会社更生法及び民事再生法開始に基づく更 生手続の決定等を受けた者の手続 有資格者が「会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け た者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各 1部を添え、別表に掲げる申請場所のいずれ か1か所に速やかに提出すること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書(鮮明であれば写しでも可) イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更が あった場合にはそれを証明する書類とし て、登記事項証明書(鮮明であれば写しで も可) ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変 更届(物品製造等) なお、書類の提出によりその資格が継続す るが、各省各庁が詳細の現状把握を必要と判 断する場合には、各省各庁別にヒアリング等 を実施する場合がある。