指 定 施 業 要 件 定 め な い 。 主 伐 に 係 る 伐 採 種 は 、 主 伐 と し て 伐 採 を す る こ と が で き る 立 木 当 該 立 木 の 所 在 す る 市 町 村 に 係 る 市 町 次 の と お り と す る 。 間 伐 に 係 る 森 林 は 、 立 木 の 伐 採 はの 、 限 省度 略 し次 、 の そと のお 関り 係と 書す 類る 。 を 三 3 も の と す る 。 村 森 林 整 備 計 画 で 定 め る 標 準 伐 期 齢 以 上 の は 、 21 立 木 の 伐 採 の 方 法 三 ^ _ ( 「 次 の と お り 」 重 県 庁 及 び 津 市 役 所 に 備 え 置 い て 縦 覧 に 供 す る 。 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 七 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 澄 夫 馬 淵 平 成 二 十 三 年 一 月 国六 土日 交 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 第2 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道の新設は、高速自動車国道 法(昭和32年法律第79号)第6条の規定によ り、国土交通大臣が行うものとされているこ となどから、起業者である国土交通大臣は、 本件事業を遂行する充分な意思と能力を有す ると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 (以下「本路線」という。は、新潟市を起 ) 点とし、村上市、鶴岡市、酒田市、秋田市 等を経て青森市に至る延長約440の路線 である。 本路線が通過する鶴岡市南西部地域(以 下「本件地域」という。は、東京市場や大 ) 阪市場で高いシェアを占めている山形県産 の枝豆やアンデスメロン等の主要な生産地 となっているほか、本件地域の海岸部にあ る漁港でタラ類、エビ類、岩牡蠣等が水揚 げされ、北陸方面や首都圏等に出荷される など、豊富な自然資源を活かした農水産業 が盛んな地域である。 また、本件地域は、重要港湾酒田港から 搬出されるセメントや石油製品等の物流に おける通過経路になっているほか、温泉等 の観光資源にも恵まれており、県内外から 多くの観光客が訪れている状況にある。 一方、本路線とほぼ並行し、これらの物 流や観光等を担う主要幹線道路として一般 国道7号が存するが、本件区間に対応する 区間(以下「現道」という。においては、 ) 道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定 める最小曲線半径及び最急縦断勾配を満た さない箇所が存するなど線形が悪く、これ らの箇所を中心に交通事故が多発してい る。また、現道には、豪雨による事前通行 規制区間が存するほか、落石等の危険な箇 所が多数存していることから、自然災害に より数時間に及ぶ全面通行止めが発生する など、安全かつ円滑な自動車交通の確保に 支障をきたしている状況にある。 2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 高速自動車国道日本海沿岸東 北自動車道新設工事(山形県鶴岡市水沢字水 京地内から同市水沢字山ノ腰地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 山形県鶴岡市水沢字水京、字 木ノ下及び字山ノ腰地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、山形県鶴岡市大岩川字 中川原地内の温海インターチェンジ(仮称) から同市山田字小京田地内の鶴岡ジャンク ション(仮称)の料金所までの延長約24 5 の区間(以下「本件区間」という。を全体計 ) 画区間とする「高速自動車国道日本海沿岸東 北自動車道新設工事」以下「本件事業」とい ( う。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第1号に掲げる高速自動車国道に 関する事業であり、法第3条第1号に掲げる 道路法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 本件事業の完成により、本件地域におい て高速交通ネットワークが形成されること から、自動車交通の高速化及び定時性が確 保されるとともに、既に供用されている高 速自動車国道東北横断自動車道酒田線と接 続することでより広域的なネットワークが 形成されることから、物流の効率化及び観 光圏の拡大が図られるなど、地域産業及び 地域経済の活性化に寄与することが認めら れるとともに、自然災害発生時等における 現道の代替機能を果たすなど、安全かつ円 滑な自動車交通の確保に寄与することが認 められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である山形県知事が「環境 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)に基づき、平成11年5月に環境影 響評価を実施しており、 その結果によると、 いずれの評価項目においても環境基準等を 満足すると評価されている。また、計画交 通量の見直しや上記環境影響評価以降に新 たに得られた知見を踏まえ、起業者が、平 成20年7月に環境影響評価法(平成9年法 律第81号)等に準じて、任意で環境影響評 価の照査を実施したところ、大気質及び振 動については環境基準等を満足し、騒音に ついては一部環境基準を超える値が見られ るものの、吸音内装板を設置する等の吸音 対策を講じることにより環境基準を満足す るとされていることから、起業者は本件事 業の施行に当たり、当該措置を講じること としている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律(平 成4年法律第75号)における国内希少野生 動植物種であるオオタカ、クマタカ及びハ ヤブサの飛翔、環境省レッドリストに絶滅 危惧IB類として掲載されているカジカ等 の生息が確認されているが、営巣及び繁殖 は確認されていないこと、周辺の土地には 同様の生息環境が広く存在することなどか ら影響は軽微であると評価されている。 また、植物については、環境省レッドリ ストに絶滅危惧類として掲載されている ハナムグラ等の生育が確認されているが、 周辺の土地には同様の生育環境が広く存在 することなどから影響は軽微であると評価 されている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が12箇所存在するが、 このうち9箇所については発掘調査が完了 しており、既に記録保存等の措置が講じら れている。起業者は、引き続き残る3箇所 についても山形県教育委員会等と協議を行 い、必要に応じて記録保存等の適切な措置 を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本件地域における高速交通 ネットワークの形成を主な目的として、道 路構造令による第1種第2級の規格に基づ く4車線の高速自動車国道を建設する事業 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 令等に定める規格に適合していると認めら れる。 また、本件事業の事業計画は、平成8年 12月10日に都市計画決定され、平成11年6 月8日に変更決定された都市計画とのり 面、温海インターチェンジ(仮称)の形状 等を除き、基本的内容について整合してい るものである。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件地域における 高速交通ネットワークの形成が必要である と認められるとともに、できるだけ早期に 現道の安全かつ確実な代替機能の確保を図 る必要があると認められる。