(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成20年(フ)第19583号 東京都港区南青山4丁目 17 番 33 ‘ 305 号 n‘OM1 破産者 水山裕文こと 姜 裕文 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第9481号 東京都千代田区飯田橋1丁目12番4号 破産者 輪急便株式会社 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第11429号 大阪府大東市諸福5丁目9‘10 破産者 寺西 正己 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1177号 東京都八王子市東浅川町546番地19八王子サ ニーハイツ610号 破産者 北原百合江 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1697号 横浜市中区曙町2丁目19番地1曙町新井ビル 11階、商業登記簿上の本店所在地横浜市中区 日本大通11番地横浜情報文化センター12F 破産者 マークコンピューティング株式会社 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第1698号 横浜市中区曙町2丁目19番地1曙町新井ビル 11階 破産者 マークライズソフト株式会社 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第249号 神奈川県横須賀市子安1番 破産者 株式会社カナソウ 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所横須賀支部 平成22年(フ)第36号 千葉県市川市大洲4丁目9番2号、申立時の 住所山梨県都留市つる1丁目8番13号 破産者 小太刀 実 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成22年(フ)第37号 千葉県市川市大洲4丁目9番2号、申立時の 住所山梨県都留市つる1丁目8番13号 破産者 小太刀志ほ子 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成21年(フ)第265号 長野県上田市常田2丁目1番17号 破産者 小林木工株式会社 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長野地方裁判所上田支部 平成22年(フ)第91号 長野県小諸市大字御影新田2488番地18 破産者 株式会社桜来 決定年月日 平成22年12月15日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 長野地方裁判所佐久支部 平成20年(フ)第379号 奈良県桜井市大字芝1029番地の1、営業所奈 良県生駒郡三郷町信貴ヶ丘1‘1‘12 安岡 ビル2F201 破産者 三共建設株式会社 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 奈良地方裁判所 平成21年(フ)第947号 岡山市北区平田141番地108、申立時の住所岡 山市北区平田134番地107 破産者 祇園 一 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岡山地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第397号 広島県山県郡安芸太田町大字加計3449番地 破産者 有限会社上田工務店 1 決定年月日 平成22年12月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 広島地方裁判所民事第4部 平成21年(フ)第235号 北海道檜山郡江差町字愛宕町88番地 破産者 本間建設工業株式会社 1 決定年月日 平成22年12月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 函館地方裁判所 平成22年(フ)第382号 北海道旭川市錦町11丁目3080番地 破産者 有限会社味覚 1 2 3 決定年月日 平成22年12月16日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 旭川地方裁判所民事部 平成22年(フ)第26号 千葉県山武市松尾町松尾135番地 破産者 株式会社松尾創建 1 決定年月日 平成22年12月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 平成22年(フ)第195号 千葉県銚子市清水町1432番地 破産者 株式会社高野 1 決定年月日 平成22年12月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 平成21年(フ)第1060号 東京都八王子市上野町34番11号 破産者 株式会社日機 1 決定年月日 平成22年12月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第2502号 神奈川県鎌倉市大船1‘14‘23、商業登記簿 上の本店所在地東京都港区芝2丁目16番5号 破産者 株式会社サンシャイン 1 決定年月日 平成22年12月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第703号 石川県金沢市神谷内町ニ122番地 破産者 越村運輸倉庫株式会社 1 決定年月日 平成22年12月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 金沢地方裁判所 1 2 3