(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第18項又は第21項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 | 本契約に関し、上記{のエに規定する場 合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、前項に規定する請 負代金額の10分の1に相当する額のほか、 請負代金額の 100 分の5に該当する額を違 約金として発注者の指定する期間内に支払 わなければならない。 ア 上記{のイに規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第6 項の規定の適用があるとき。 イ 上記{のエに規定する刑に係る確定判 決において、請負者は、請負者の代理人 (請負者又は請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。 ) が違反行為の首謀者であることが明らか になったとき。 ウ 請負者が発注者に入札心得第4条の3 の規定に抵触する行為を行っていない旨 の誓約書を提出しているとき。 } 請負者が、上記{及び|の違約金を発注 者が指定する期間内に支払わないときは、 請負者は、当該期間を経過した日から支払 いをする日までの日数に応じ、年5パーセ ントの割合で計算した額の遅延利息を発注 者に支払わなければならない。 I  電子入札について { 手続き当初から電子入札システムにより がたい場合は、事前に発注者の承諾を得て 従来の紙入札方式で行うことができる。農 ( 林水産省電子入札運用基準標準例に示す別 紙様式1に記載の上提出すること。 ) | 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則として 行わないものとするが、入札参加者側にや むを得ない事情が生じた場合には発注者の 承諾を得て紙入札方式に変更することがで きる。農林水産省電子入札運用基準標準例 ( に示す別紙様式3に記載の上提出するこ と。なお、提出は上記4の¥宛てとする。 ) } 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 することがある。電子入札システムに係わ る運用については「農林水産省電子入札運 用基準標準例」によるものとする。上記4 ( の¥で配布する。 ) J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条に規定する調査 (以下、低入札価格調査」という。の対象工 「 ) 事となった場合は、低入札価格調査対象工事 「 に係る品質確保等の対策について」平成18年 ( 4月 25 日付け18農振第177号 農村振興局整 備部長名)に基づき、次のとおり低入札価格 調査対象工事に係る品質確保等の対策を実施 する。 監督体制の強化等 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 用の詳細について提出を要請する場合があ る。さらに、施工段階における確認マニュ 「 アル(一部改正) 平成 18 年3月 31 日付け 」 ( 事務連絡 農村振興局設計課施工企画調整 室長名)等に基づき、重点的な工事監督を 実施する。なお、事前通告をしないで点検 することがある。 | 下請け契約状況の調査 低入札価格調査 ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、 その後契約内容の詳細について提出を求め る場合がある。なお、事前通告をしないで 点検することがある。 } 請負者側技術者の増員について 専任の 監理技術者の配置が義務付けられている工 事が低入札価格調査対象工事となった場 合、請負者は九州農政局管内直轄工事にお いて、本入札公告を行った日から過去2年 } 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 以内に完成した工事、あるいは契約時点で した場合、九州農政局管内の別の新規工事 施工中の工事に関して、以下のいずれかの における入札参加制限を講ずる。 要件に該当するときは、主任(監理)技術 入札参加の制限の考え方 対象工事が完 者と同等の要件を満たす別の技術者1名を 成検査に合格し完了するまでの間、対象工 専任で現場に配置させることとし、低入札 事を発注した農政局管内のほかの新規工事 調査資料提出時点で追加する配置予定技術 に係る入札参加を制限する。ただし、対象 者の資格等確認資料を併せて提出するこ 工事が2箇年以上にまたがる工事について と。なお、当該資料の提出がなかった場合 は、文書指示が2回累積した日から1年間 は、落札決定しない場合がある。 を限度とし、その後、再度文書による改善 ア 工事成績70点未満の評定を通知された 指示を行った場合にはその時点で、同様の 者 措置を改めて講ずる。 イ 発注者から施工中又は施工後におい 〜 当該対象工事の成績が65点未満の場合、 て、工事請負契約書に基づいて修補又は 評定通知日から1年間、上記|のイと同様 損害賠償を求められた者。ただし、軽微 の措置を講ずる。 な手直し等は除く。 L  入札説明書に対する質問書の提出 ウ 品質管理、安全管理に関し、指名停止 { 受付期間 平成23年1月5日から平成23 又は部局長もしくは監督職員から書面に 年2月28日まで よる警告もしくは注意の喚起を受けた者 | 提出場所 上記4の¥に同じ エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させ } 提出方法 持参又は郵送による。 た者 〜 入札説明書に対する質問書の提出があっ K  低入札価格調査対象工事について た場合は、その質問に対する回答書を次の { 対象工事について、低入札価格調査対象 「 とおり閲覧に供する。 工事に係る品質確保等の対策について」で ア 閲覧期間 平成23年3月2日から平成 示す次のア〜ウの段階において、監督職員 23年3月9日まで が文書により請負業者に改善を指示した場 イ 閲覧場所 上記4の¥に同じ C  申請書及び資料の作成及び提出に係る費用 合、その回数に応じ下記の|及び}に示す は、提出者の負担とする。 対策を講ずることとする。 D  支出負担行為担当官は、提出された申請書 ア 施工確認段階 及び資料を競争参加資格の確認以外に無断で イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた 使用することはできないものとする。 めの追加資料と整合確認を含む。 ) E  提出された申請書及び資料は、 返却しない。 ウ 下請け契約状況調査における下請け支 F  詳細は入札説明書による。 払いの実態把握段階(施工体制確認のた 6 Summary めの追加資料と整合確認を含む。 ) ¥ Official in charge of disbursement of the | 上記{に示す文書指示を受けた場合、以 procuring entity : Satoru Iitaka Director 降の1年間において九州農政局管内の別の General of Kyusyu Regional Agricultural 新規工事における総合評価落札方式の評価 Administration Office 点等を次のとおり減点する。 ] Classification of the services to be proア 総合評価落札方式の場合 1年間にわ cured : 41 たり、当該企業の総合評価方式による加 ^ Nature and quantity of the services to be 算点を50%マイナスする。 required : Construction work of the Haイ 公募型指名競争入札等の場合 1年間 manose dam intake and outlet facilities of にわたり、当該企業の工事成績に係る評 Nishimoro agriculture irrigation project 定(最大3点)を3点マイナスする。