入札手続等 〒860‘8527 熊本県熊本市春日2‘10‘ 担当部局 〒860‘8527 熊本県熊本市二の 1熊本地方合同庁舎6F 九州農政局総務 丸1‘2熊本合同庁舎 九州農政局整備部設 部会計課契約係 辻畑 禎憲 電話 096‘ 計課技術審査係 山中 和也 電話 096 ‘ 211‘9111 内線4081 353‘3561 内線4626 } 開札 平成23年3月10日午前9時30分 ただし、平成23年1月15日以降の問い合わ 九州農政局入札室 せ先 〒 860 ‘ 8527 熊本県熊本市春日2 ‘ b 入札保証金の納付等に係わる書類の提出期 10‘1熊本地方合同庁舎6F 九州農政局整 限、場所及び方法 平成23年2月25日から平 備部設計課技術審査係 山中 和也 電話 成23年3月9日(行政機関の休日は除く。ま ) 096‘211‘9111 内線4727 での毎日、午前9時30分から午後4時30分ま ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 でに持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限 子入札システムにより交付する。 交付期間は、 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 平成23年1月5日から平成23年3月4日(行 限る。 提出期限内必着。による提出すること。 ) 政機関の休日は除く。までの午前9時から午 ) 後5時まで。ただし、電子入札に対応してい 5 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ない等の理由でダウンロードによる入手が出 来ない場合は、上記4の¥の担当部局で交付 び通貨 日本語及び日本国通貨 する。なお、 入札説明書の交付は無償とする。 ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書及び資料の提出期間及び場所 平成 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 23年1月5日から平成23年2月4日(行政機 本銀行熊本支店) 。ただし、利付国債の提 関の休日は除く。までの午前9時30分から午 ) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本 後4時30分まで。提出場所は上記4の¥に同 支店)又は金融機関の保証(取扱官庁 九 じ。 州農政局)をもって入札保証金の納付に代 _ 申請書及び資料の提出方法 えることができる。また、入札保証保険契 { 電子入札方式の場合 入札説明書に示す 約の締結を行い又は金融機関若しくは保証 様式1、提案様式(様式‘堤1、2)を電 事業会社(公共工事の前払金保証事業に関 子入札システムにより受付期間内に送付 する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条 し、かつその他の資料と併せて受付期間内 第4項に規定する保証事業会社をいう。以 に上記4の^の提出場所へ持参すること。 下同じ。 の契約保証の予約を受けた場合 ) 郵送又はFAXによるものは受け付けな は、入札保証金を免除する。 い。 | 契約保証金 納付(納付額 請負代金額 | 紙入札方式の場合 入札説明書に示す様 式により、受付場所へ受付期間内に持参す の10分の3以上。保管金の取扱店 日本銀 ること。郵送又はFAXによるものは、受 行熊本支店) 。ただし、利付国債の提供 (保 け付けない。 管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店) ‘ 申請書及び資料の提出に関する問い合わせ 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 先 上記4の¥に同じ (取扱官庁 九州農政局)をもって契約保 a 入札、開札の日時、場所及び提出方法 証金の納付に代えることができる。また、 { 電子入札方式による入札 平成23年3月 公共工事履行保証証券による保証を付し又 7日から平成23年3月9日午前12時まで は履行保証保険契約の締結を行った場合に | 紙入札方式による入札 平成23年3月7 は、契約保証金の納付を免除する。 日から平成 23 年3月9日午前 12 時までに ^ 工事費内訳書の提出 (持参又は郵送(書留郵便に限る。するこ ) { 電子入札参加者及び紙入札参加者は、第 と。郵送による入札書の受領期限は、平成 1回目の入札に際し、第1回目の入札書に 23年3月8日午後5時までに下記契約係宛 記載された金額に対応した工事費内訳書を て郵送すること。なお、 入札執行に先立ち、 提出すること。 支出負担行為担当官が競争参加資格がある | 工事費内訳書の作成にあたっての算定基 ことを確認した旨の通知書の写しを提出す 礎資料の提出を求めることがある。 ること。 4 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システムによ り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の外は、配置予定監理 技術者等の変更は認められない。 a 手続における交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 c 資料のヒアリングの有無 有 d 契約後VE方式の試行工事 契約締結後、 請負者は、設計図書に定める工事目的物の機 能、性能等を低下させることなく請負代金を 低減することを可能とする施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られた場合には請負代金額の変更を行うもの とする。 詳細については特別仕様書等による。 e 当該工事に直接関連するほかの工事の請負 契約を当該工事の請負契約の相手方との随意 契約により契約を締結する予定の有無 無 C  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ E  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^及び 上記4の_により申請書及び資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 開札時において、当該資格の確認を受け、か つ競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 F  競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(こ の日数には、行政機関の休日を含めないも のとする。以内に、支出負担行為担当官に ) 対して競争参加資格がないと認めた理由に ついて説明を求めることができる。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 持参することにより行うものとする。 } 書面の提出先 上記4の¥に同じ 〜 支出負担行為担当官は、説明を求められ たときは、原則として{の競争参加資格が ないと認めた理由についての説明を求める ことができる最終日の翌日から起算して7 日(行政機関の休日を含めない。以内に、 ) 説明を求めた者に対し、書面により回答す る。 G  予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる前金払の金額は、請負代金額 の10分の2以内とする。 H  違約金 { 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額)の10分の1に 相当する額を違約金として発注者の指定す る期間内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 占禁止法第8条第1号又は第2号に該当 する行為の場合に限る。の規定による排 ) 除措置命令を行い、当該排除措置命令が 確定したとき又は独占禁止法第66条第4 項の規定による審決において、独占禁止 法の規定に違反する行為があった旨が明 らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。