競争参加資格 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年3月7日午 _ 契約期間 平成23年5月1日から平成24年 ^ Fulfillment period : From April 1, 2011 後4時00分 外務省入札・開札室 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 4月30日 through March 31, 2012 a 問い合わせ先 ない者であること。 ‘ 需要場所 外務省本省。 _ Fulfillment place : The place will be spe入札手続関係:上記3¥|に同じ。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で a 入札方法 入札金額は、当省が提示する契 cified later. 業務仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 あって、契約締結のために必要な同意を得て 約電力及び予定使用電力量に対する総価を入 ‘ Qualification for participating in the ten仲田 雅巳 電話 03 ‘ 3580 ‘ 3311 内線 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に dering procedures : Suppliers eligible for 札書に記載すること。 2170 FAX03‘5501‘8191 該当する。 participating in the proposed tender are なお、落札決定に当たっては、入札書に記 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 4 その他 those who shall : {not come under Article 載された金額に当該金額の5%に相当する額 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ない者であること。 70 of the Cabinet Order concerning the Budを加算した金額(当該金額に1円未満の端数 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 get, Auditing and Accounting. Furtherがあるときは、その端数金額を切り捨てるも ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 more, minors, Person under Conservatorのとする。をもって落札価格とするので、入 ) ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 の「A」 B」又は「C」の等級に格付けさ 、 「 ship or Person under Assistance that ob札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 れた競争参加資格を有する者であること。 tained the consent necessary for conclude業者であるか免税事業者であるかを問わず、 等書類を入札書の受領期限までに電子データ _ 利用航空運送業者として国土交通大臣の許 ing a contract may be applicable under 見積もった金額の105分の100に相当する金額 または書類にて提出すること。なお、開札日 可を受けていること。 の前日までの間において、支出負担行為担当 を入札書に記載すること。 cases of special reasons within the said 3 入札書の提出場所等 官等から当該電子データ又は書類に関し説明 clause ; |not come under Article 71 of the 2 競争参加資格 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 を求められた場合には、それに応じなければ ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し Cabinet Order concerning the Budget, Au入札説明書及び業務仕様書等の交付場所 ならない。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 diting and Accounting ; }have Grade A, B { 入札書の提出場所 _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資 人又は被補助人であって、契約締結のために or C offer of services, etc. in terms of the  電子による入札データの提出場所 格のない者の提出した入札書、入札者に求め 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の qualification for participating in tenders by 下記5に示すアドレス られる義務を履行しなかった者の提出した入 理由がある場合に該当する。 the Ministry of Foreign Affairs (Single qua 紙による入札書の提出場所 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 下記|に示す場所 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し lification for every ministry and agency) in は無効とする。 | 契約条項を示す場所、入札説明書及び業 ない者であること。 the fiscal years 2010, 2011 and 2012 ; 〜be ‘ 契約書作成の要否 要。 務仕様書等の交付場所 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 licenced by the Minister of Land, Infa 落札者の決定方法 本公告に示した業務を 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ (全省庁統一資格)において「物品の販売」 rastructure and Transport as airfreight for確実に履行できると支出負担行為担当官が判 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 福 のA、B又はC等級に格付けされた競争参加 warder. 断した書類を添付して入札書を提出した入札 田 信幸 電話03‘3580‘3311 内線2144 資格を有する者であること。 a Date and time of tender explanation mee者であって、予算決算及び会計令第79条の規 FAX03‘5501‘8097 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 ting : 5 : 00 p.m. February 23, 2011 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 般電気事業者としての許可を得ている者又は b Time‐limit for tender by electronic bid囲内で最低価格をもって有効な入札を行った において随時交付する。 者を落札者とする。 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 ding system or tenders bring with : 5 : 00 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年2月 b 手続における交渉の有無 無。 模電気事業者としての届け出を行っている者 p.m. March 2, 2011 23日午後5時00分 外務省入札・開札室 c その他 詳細は入札説明書による。 であること。 c Contact point for the notice : Masami Naなお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い ‘ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 kata, Information and Communications Di出席予定者を平成23年2月22日午後3時00分 合わせ先 説明書に記載する基準を満たすこと。 vision, Ministers Secretariat, Ministry of までに上記3¥|までFAXにて連絡するこ 外務省電子入札・開札システム a その他予算決算及び会計令第73条の規定に Foreign Affairs 2‘2‘1 Kasumigaseki, と。 http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL. _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス 電 話 03‘5501‘8425 (受 付 : 平 日 09 : 30 〜 有する者であること。 03‘3580‘3311 Ext. 2170 テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 17:30) b 入札説明書の交付を受けた者であること。 〇第4号 入札書類データを平成23年3月2日午後5時 6 Summary 3 入札書の提出場所等 00分までに下記5に示すアドレスに提出する ¥ Classification of the services to be pro‐ 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 こと(但し、入札書以外の書類を上記3¥| cured : 56, 58 ] 調達件名及び予定数量 外務省本省庁舎で 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 に示す場所に「紙」により提出することは可 ] Nature and quantity of the services to be 使用する電気の供給一式 〒 100 ‘ 8919 東京都千代田区霞が関2 ‘ とする。。なお、 ) 「紙」による入札参加を希 required : Delivery of diplomatic periodi^ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書 2‘1 外務省大臣官房会計課管理室 村田 望する者は、同期限までに上記3¥|に示す cals from Ministry of Foreign Affairs to 場所に入札書等を提出しなければならない。 による。 康司 電話03‘3580‘3311 内線3624 Overseas Establishments of Japan, 1 set 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 ¥