濱 本 嘉 輔 安 田 良 一 清 扶 三 澤 保 夫 昭 次 渡 邊 告 項 公 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 下記金融商品取引業者に対して、業務の停止を命 じたので、 同法第54条の2の規定により公告する。 記 1.商号 サンフラワー・インベストメント株式 会社 2.本店所在地 東京都渋谷区本町3丁目35番17 号イマス・エスイー・ビル2階 3.登録番号 関東財務局長(金商)第2110号 4.行政処分の年月日 平成22年12月20日 5.行政処分の内容 金融商品取引業の全ての業務(ただし、顧客 との投資顧問契約の解約業務を除く。を平成22 ) 年12月20日から平成23年1月19日まで停止する こと。 平成 22 年 12 月 28 日 関東財務局長 森川 卓也 事 捷 典 比 企 大 場 以甲 上子 十男 一 月望 二溪 十 二和 日人 ) 哲 也 大 塚 作 田 千 葉 大 学 名 誉 教 各授 ) 通 ) 3月 21 日までの1年3ヶ月間の業務停止処分を 諸 芳 輝 河 野 金 沢 大 学 名 誉 教 授 ) ( 瑞 宝 小 綬 章 を 授 け る 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る 瑞 (宝 単 岡光 山章 大を 学授 名け ( 誉る 教各 授通 )) ( 瑞 宝 中 綬 章 を 授 け る 瑞 瑞 宝 (宝 単 双 神光 光 戸章 章 大を を 学授 授 名け け ( 誉る る ( 教各 授通小各 )) ( 井通 ) 以手 上和 十男 一 清月山 水二中 十 三榮 ) 晃日治 ( 広島県呉市音戸町南隠渡一丁目7番7号株式会 社音戸工作所の工場財団に東広島市八本松飯田一 丁目1844番地株式会社音戸工作所八本松工場の機 械器具等を追加する変更登記申請に係る動産につ き権利を有する者、差押え、仮差押え又は仮処分 債権者は、本日から32日以内に権利を申し出てく ださい。 平成 22 年 12 月 28 日 広島法務局東広島支局 行ったので、同法第34条第3項の規定に基づき公 告する。 瑞 宝 小 綬 章 を 授 け る ( 平成 22 年 12 月 28 日 十 安 一 彦 月 以伊 二 上三 十 十郎 五 日北一 ) 菊 島月伊 池 袈二藤 裟十 正 九四 ) 男 郎日勤 茂 實 官 庁 報 告 三國谷勝範 記 公認会計士 尾関 真一 公認会計士登録番号 昭和44年6月13日生 第17142号 Proud 公 証 人 任 免 広 島 法 務 局 所 属 公 証 人 谷 岡 武 教 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 料 資 七証 日 ( ) 人加 谷藤 法岡誠 務武は 省教公 ) の証 後人 任に を任 命命 ぜさ られ 、 れ た ( 。広 島 以法 上務 十局 二所 月属 十公 1 401号 ¥名称 合同会社さくら坂キャピタル 変更後の所在地 ]名称 YKホールディングス株式会社 東京都港区六本木六丁目7 番6号六本木アネックスビル e 閣 議 決 定 等 事 項 e 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ 内 閣 官 房 ) 変更後の所在地 ( 東京都港区六本木六丁目7 番6号六本木アネックスビル ^名称 内 閣 府 本 府 ) 了 解 ( ) 三國谷勝範 所在地の変更のあった者 変更後の所在地 十 二 平 月 成 二 二〇十 十一二 三般日 ( 年案 度件水 ) の 経 済 見 通 し と 経 済 財 政 運 営 富山市城北町2番36号日本海ガス株式会社の工 場財団に富山市上野新町13番地、1番地日本海ガ ス株式会社岩瀬工場の機械、器具等を追加する変 更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差 押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以 内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年 12 月 28 日 富山地方法務局 富山市城北町2番36号日本海ガス株式会社の工 場財団に富山市城北町字三反割30番地日本海ガス 適格機関投資家に関する公告 株式会社瓦斯製造所の機械、器具等を追加する変 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第6 押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以 項の規定により届出のあった事項について、同条 内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年 12 月 28 日 富山地方法務局 第9項に基づき次のとおり公告する。 Lake 平成 22 年 12 月 28 日 一 、 工場財団 愛知県大府市朝日町3丁目33番地の1 現住所 務 法 金融庁長官 金融庁長官 の 基 本 的 態 度 に つ い て ( 平成  年  月  日 火曜日 官 勝 屋 十 一 月 二 十 七 日 ) 十 一 月 二 十 八 日 ) 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 報 瑞 宝 単 光 章 を 授 け ( る 各 通 ( ) 瑞 宝 双 東光 章 を 授 誠け る 須 田 惠 美 子 第  号 ‘名称 住信・パナソニックフィナンシャル サービス株式会社 変更後の所在地 大阪府大阪市北区堂島一丁 目5番30号 2 名称の変更のあった者 ¥変更前の名称 株式会社サイバーエージェン 公認会計士懲戒処分公告 ト・インベストメント 下記の者について、公認会計士法(昭和23年法 変更後の名称 株式会社サイバーエージェン 律第 103 号)第31条第1項の規定に基づき、平成 ト・ベンチャーズ 22年12月16日付で平成22年12月22日から平成24年 東京都港区六本木六丁目10 番1号 _名称 アイエヌジー・リアルエステート・ ファイナンス・ジャパン株式会社 変更後の所在地 東京都千代田区霞が関三丁 目2番6号東京倶楽部ビルディング11階 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成22年4月1日から平成 22年11月30日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 22 年 12 月 28 日 財務大臣 野田 佳彦 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成22年4月1日から平成22年11月30日まで) 注釈 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 215 775 ¶ 3 130 ¶ 24 パテントレザー等 1 735 ¶ 0 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 58 530 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等