(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加額は、自己都合退職金要支給額 × の当期増加額に基づき計上している。 183 337 536 ¶¶ 5.引当金等の計上根拠及び計上基準について 貸倒引当金 破産更生債権等について回収可能性を検討し、回収不能見込がある場合には見込額を計上してい 1 058 040 338 ¶¶¶ 1 241 377 874 ¶¶¶ る。 EEEEEEEEE 6.収蔵品の評価方法 5 988 019 347 ¶¶¶ EEEEEEEEE 国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分につ いては、取得時の価額をもって評価している。 注記(重要な会計方針等) 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 重要な会計方針 ¥ 地方公共団体の財産の減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 1.運営費交付金収益の計上基準 東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。 企画展の実施経費、コレクション構築経費、プロジェクト研究経費、館長支援経費、人件費のう ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ち退職手当および特に指定するものについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財 国債利回り等を参考に1 395%で計算している。 源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 8.リース取引の処理方法 また、人件費(退職手当除く)および上記に掲げる業務以外の業務経費については、期間進行基 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 準(一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法)を採用してい 法に準じた会計処理によっている。 る。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度とし 方法に準じた会計処理によっている。 て運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 なお、リース資産の取得価額及び未経過リース料については、支払利子込み法」によっている。 「 ¥ 有形固定資産 9.消費税等の会計処理 定額法を採用している。 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 追加情報 建物 10年〜50年 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政 ( 構築物 3年〜42年 法人会計基準研究会 平成22年3月30日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 「 工具器具備品 2年〜7年 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 ( また、リース資産については、リース期間で償却している。 22年4月最終改訂)を適用している。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却については、損益外減価償却累計額 注記事項 として資本剰余金を減額している。 1.貸借対照表関係 ] 無形固定資産 役職員の賞与引当金の見積額は90 695 049円である。 ¶¶ 定額法を採用している。 役職員の退職給付引当金の見積額は1 182 618 618円である。 ¶¶¶ (ソフトウェア) 2.キャッシュ・フロー計算書関係 法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年) に基づいている。 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 (コンテンツ) 手許現金及び要求払預金 2 832 217 858円 ¶¶¶ 法人内における利用可能期間(5年)に基づいている。 3.行政サービス実施コスト なお、リース資産についてはリース期間で償却している。 引当外退職給付増加見積額には、出向職員14人分見積額11 622 197円を含む。 ¶¶ 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却については、損益外減価償却累計 4.減損会計について 額として資本剰余金を減額している。 減損の認識をした固定資産 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 収蔵庫の建設候補地であった霞ヶ浦地区の土地、建物、構築物(帳簿価額145 340 000円) ¶¶ 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ¥ 減損の兆候:今後の使用の想定が客観的に見込まれないため。 ていない。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引 ] 回収可能サービス価額が帳簿価額以上であるため、減損額は0円と算定。 当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 引当外退職給付増加 見積額 機 会 費 用 国又は地方公共団 体財産の無償又は 減額された使用料 による貸借取引の 機会費用 政府出資等の機会 費用 行政サービス実施コ スト 2 949 663 ¶¶