2 固定資産減損関係 減損を認識した固定資産 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 以下の資産について減損を認識しております。 (号外第  号) 資産名称 報 官 火曜日 平成  年  月  日 途 竹橋合同ビル 事務所 場 所 東京都千代田 区 種 類 建物 構築物 機械装置 土地 建設仮勘定 合計 金融商品に係るリスク管理体制 ¥ 信用リスクの管理 有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付 (単位:円) 金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設 減損前帳簿価額 当期減損損失額 定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理 849 195 195 ¶¶ 675 214 797 ¶¶ は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理 14 677 560 ¶¶ 11 670 468 ¶¶ 128 643 813 ¶¶ 102 287 680 ¶¶ 事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室が 10 671 270 000 ¶¶¶ 6 091 196 973 ¶¶¶ 49 563 410 ¶¶ 6 929 933 328 ¶¶¶ 投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用 情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 49 563 410 ¶¶ 11 713 349 978 ¶¶¶ チェックしております。 デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポー ジャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。 ] 市場リスクの管理 i.金利リスクの管理 減損の認識に至った経緯 予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金 竹橋合同ビルについては、平成21年度において「通常のオフィス」としての利用から「移転の 利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的とし ための暫定的な利用」に使用方法を変更したことに伴い、減損の兆候を認めておりましたが、平 て、金利スワップ取引を行っております。 成21年度末においては変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は .価格変動リスクの管理 行っておりませんでした。当期において「移転のための暫定的な利用」が終了したため、建物、 保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況な 構築物、機械装置、土地及び建設仮勘定の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減 どをモニタリングしております。これらの情報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的 少額を減損損失として計上しております。 に報告されております。 ^ 回収可能サービス価額の算出方法の概要 ^ 資金調達に係る流動性リスクの管理 回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による評価 額から処分費用見込額を控除して算出しております。 有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調 3 融資未実行残高 達を行っております。 当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当す _ デリバティブ取引の管理 る融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえ 金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理 で、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定 に関する部門をそれぞれ分離し、 内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。 額 の 資 金 を 貸 し 付 け る こ と を 約 し て お り ま す。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は 金融商品の時価等に関する事項 3 938 906 855 303円であります。 ¶¶¶¶ 当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 金融商品の状況に関する事項 (単位:円) 1 金融商品に対する取組方針 有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施してお 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ります。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行 ¥貸付金 11 027 318 769 601 ¶¶¶¶ 及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM) の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。 貸倒引当金 126 544 105 420 ¶¶¶ 2 金融商品の内容及びそのリスク 10 900 774 664 181 ¶¶¶¶ 10 931 030 428 533 ¶¶¶¶ 30 255 764 352 ¶¶¶ 有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不 履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関 ]投資有価証券及び関係会 係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これ 社株式 らは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお その他有価証券 6 026 483 847 ¶¶¶ 6 026 483 847 ¶¶¶ 0 ります。 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合な 関係会社株式 111 773 789 193 ¶¶¶ 111 773 789 193 ¶¶¶ 0 ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 ] 用 3