(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。 ] その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 72 990 406 490 ¶¶¶ 7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 合 計 113 045 414 649 ¶¶¶ 合 計 113 045 414 649 ¶¶¶ 処理しております。 重要な会計方針 8 リース取引の処理方法 1 減価償却の会計処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 ¥ 有形固定資産 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 定額法を採用しております。 方法に準じた会計処理によっております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 9 ヘッジ会計の方法 建物 2〜50年 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相 構築物 2〜46年 場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特 機械装置 2〜17年 定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しており 車両運搬具 2〜6年 ます。 工具器具備品 2〜15年 10 消費税等の会計処理 ] 無形固定資産 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 定額法を採用しております。 11 重要な会計方針の変更 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 当半期より、独立行政法人会計基準(独立行政法人会計基準の改訂について(独立行政法人会計 基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年3月30日) 「独 及び 賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、 役職員に対する賞与の支給見込額のうち、 立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省行政管理局、財 当半期に帰属する額を計上しております。 務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年4月)を適用しております。 ) 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 持分法に関する会計基準 退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 上記改訂に伴い、当半期より、持分法に関する会計基準」企業会計基準第16号 平成20年3月 「 ( 金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。ま 10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」実務対応報告第24号 ( た、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。 平成20年3月10日)を適用しております。これによる損益への影響はありません。 数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。 ] 資産除去債務に関する会計基準 4 引当金等の計上根拠及び計上基準 上記改訂に伴い、当半期より、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20 「 ( 貸倒引当金 年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 ( 平成20年3月31日)を適用しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状 これにより、経常利益は7 036 128円、当期純利益は16 463 469円それぞれ減少しております。 ¶¶ ¶¶ 況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68 784 655円であります。 ¶¶ 収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、 注記事項 今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担 貸借対照表関係 保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能 1 連帯債務 力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一 当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債 定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 務を負っております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署 財投機関債 1 000 000 000 000円 ¶¶¶¶ から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を 政府保証外債 5 900 000 000ドル ¶¶¶ 行っております。 1 250 000 000ユーロ ¶¶¶ 関係会社株式評価等損 利息費用 その他経常費用 臨時損失 減損損失 資産除去債務会計基準の 適用に伴う影響額 当期総利益 747 632 068 ¶¶ 181 935 ¶ 5 852 690 ¶¶ 6 939 360 669 ¶¶¶ 6 929 933 328 ¶¶¶ 9 427 341 ¶¶ 5 ¥