(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 見直しに当たっては、リスク・ウェイトが るが、それによって住民が財政の健全度を判断 できなければ意味がない。公表の際には、他団 ゼロという地方債に対する現行の位置付けが 体との比較などを含め、より一層、住民に分か 維持されるよう十分配意する必要がある。 りやすい説明とすべく不断に努めなければなら また、財政力の弱い地方自治体が円滑に資 ない。 金調達できるよう、公的資金の確保の観点か ら地方自治体の共同資金調達機関である地方 第二 平成23年度の地方税財政対策 1 分かち合いとしての地方税の尊重 公共団体金融機構の財務基盤の充実及び貸付 特定の者に税負担を軽減する措置等は、税負 規模の確保を図るべきである。 担の公平の原則の例外であり、真に必要な場合 4 国庫補助負担金 に限るべきである。特に、地方税は能力と受益 ¥ ひも付き補助金の一括交付金化 に応じて分かち合うことが望ましい税制であ 国庫補助負担金は、地方自治体の財政運 り、国の政策によって一方的に減収を強いては 営の自主性を制約するものであり、縮減し ならない。地方税の税負担軽減措置等を可能な ていくべきである。 「ひも付き補助金の一 限り廃止するために、踏み込んだ見直しをすべ 括交付金化」は、地方自治体の裁量を広げ きである。 る大きな第一歩として評価できる。 しかし、 国においては、法人税率の引き下げが国際競 国が配分の権限を持ち、使途を制限してい 争力の維持・向上等を目的として検討されてい る限り、地方自治体にとっては、使い勝手 るが、地方法人課税が行政サービスの対価であ のいい補助金の域を出ない。あくまでも過 り、地域社会の費用の負担を幅広く求めている 渡的な制度とし、将来は地方に税源移譲す ものであることに配慮し、地方の税収全体に影 ることを明確にすべきである。 響を与えないようにしなければならない。法人 ] 国直轄事業の見直し 税の減収に伴う地方交付税の減少に対しては、 国の直轄事業は、全国的な見地から真に 国の責任において法人税の交付税率の引き上げ 必要とされる事業に限定し、それ以外は地 等により対処すべきである。 方自治体に移管すべきである。特に、国の 2 地方交付税の法定率引き上げ 出先機関の事務・権限について、地域主権 地域に必要なサービスを確実に提供し、住民 戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定) で、 生活の安心と安全を守っていくためには、地方 身近な政府優先の補完性の原則に基づき、 自治体の安定的な財政運営に必要となる地方交 例外的な場合を除き、地方自治体に移譲す 付税等の一般財源総額の適切な確保が不可欠で るとされたことを踏まえ、直轄事業の対象 ある。 範囲の思い切った縮減を図るべきである。 来年度も、地方財政には巨額の財源不足が生 直轄事業負担金制度は、貴重な地方自治 じることが想定されており、地方交付税法第6 体の財源を一方的に国の事業に振り向けさ 条の3第2項に規定する地方交付税の法定率引 せるものであり、地方自治体の財政運営の き上げに踏み切るべきである。特に、三位一体 自由を損なっている。平成23年度から維持 の改革により所得税から住民税に税源移譲した 管理費負担金が全廃されることは評価でき 際に失われた1兆円の復元を図るべきである。 るが、 建設費負担金についても検討を急ぎ、 3 臨時財政対策債の縮減と地方債資金の確保 平成25年度までのできるだけ早い時期に結 臨時財政対策債は、平成13年度から3年間の 論を得るべきである。 暫定措置として導入されたが、暫定措置10年目 5 地方自治体の財政健全化 の平成22年度は1年限りの措置とされている。 財政運営の自由が増すほど住民に対する説明 平成23年度は、財源不足に対しては、第一に地 責任が重くなる。チェックの責任は住民や議会 方交付税の法定率引き上げにより対処すべきで が負うという本来あるべき姿に近づくからであ あるが、仮に臨時財政対策債の発行を継続せざ る。地方公共団体財政健全化法はすべての地方 るを得ないとしても、できる限り総額の縮減に 自治体に財政指標の作成と公表を義務付けてい 努めるべきである。 地方債資金については、地方自治体が地域の 活性化に積極的に取り組むことができるよう、 一般市町村を中心に、所要の公的資金を確保す べきである。同時に、資金調達は自らの権限と 責任ですべきであるという観点から、都道府県 や政令指定都市は全国型市場公募地方債、一般 市町村は住民参加型市場公募地方債をそれぞれ 活用するなど、民間からの資金調達を充実する ことも求められる。 平成22年度から3年間延長されることとされ た公的資金補償金免除繰上償還は確実に実施 し、高金利の公債費負担の軽減を図る必要があ る。 4 投資的補助金の一括交付金化 地域主権戦略大綱で掲げた基本的考え方に 沿って、平成23年度から投資支出に対する補助 金等を一括交付金化し、24年度以降は経常支出 に対する補助金等の一括交付金化を含めて、段 階的に対象範囲や総額を拡大することになって いるが、できる限り地方が自由に使えるよう制 度設計すべきである。 平成23年度の投資的補助金の一括交付金化に 際しては、対象とする補助金の範囲は極力広く とり、その範囲内で、各府省の枠を超えて、自 由に事業を選択できるようにすべきである。 また、地方自治体の事業執行に支障が生じな いよう一括交付金の総額を確実に確保するとと もに、その配分については、国の関与をできる 限り縮小するため、基本的に客観的指標による べきである。ただし、条件不利地域や継続事業 に配慮した仕組みも導入すべきである。 5 原則に従った子ども手当に 本来、現金給付は中央政府が責任を持ち、対 人サービスの給付は地域の実情にあわせて住民 に近いところで決定・実施するという役割分担 を原則にすべきである。 この原則を当てはめれば、子ども手当は地方 自治体に裁量の余地のない画一的な現金給付で あるから、国が全額負担すべきである。一方、 地方自治体は、子育てサービスの給付に責任を 持たなければならない。これまでの児童手当の 地方負担分や扶養控除見直しによる増収分は、 サービス給付に対する国庫補助負担金の一般財 源化に振り向けるべきである。そうすれば、地 方の負担水準を変更することなく、地方の自由 度を高められる。地域の実情に合った子育ての サービス給付の質的充実に努めやすくなり、地 方自治体の責任を果たすことができるようにな る。 6 社会保障関係経費の財源確保 医療や介護などの社会保障関係経費は、国と 同様、地方でも年々増加している。特に、地方 自治体は保育所や社会福祉施設の運営など直接 住民サービスを提供する役割の大部分を担って おり、その財源が確保されなければ、直ちに住 民の日々の生活に支障が生じることになる。 本来的には、地方消費税の充実などにより、 税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方財源 を確保すべきであるが、当面は、地方が安定的 な社会保障サービスを提供できるよう、地方自 治体の財政需要を適切に地方財政計画に積み上 げ、一般財源総額を確保する必要がある。 7 高齢者医療制度改革など 現在、国において、高齢者医療制度の改革を 検討しているが、国民健康保険制度や後期高齢 者医療制度は地方自治体が運営していることを 忘れてはならない。したがって、地方の意見を 十分聞き、慎重に議論を進めるとともに、制度 改正に当たっては、地方自治体の財政負担や事 務負担の増加を招かないようにすべきである。 公害財特法(公害の防止に関する事業に係る 国の財政上の特別措置に関する法律)に基づく 国の財政特別措置は、これまで公害防止計画の 推進に大きな役割を果たしてきたが、地方自治 体の公害防止対策事業の実施に支障が生じない よう、平成23年度以降も継続すべきである。 おわりに 〜原点に立ち返る〜 住民の安心を身近で保障するのは、地方自治体 の行政サービスであり、その行政サービスの質や 量を保障するのが健全な地方税財政である。先人 が徐々に輪郭を整えてきた地方税財政のあるべき 姿には、原点ともいえる基本的な考え方がある。 「行政サービスに必要な費用はできる限り地方 税で賄えなければならない」は最も基本的なもの だし、その「地方税は国の政策によって大きく左 右されてはならない」や「地域間の税収格差は財 源保障と一体の財源調整によって是正されなけれ ばならない」もゆるがせにできない基本原則と いっていい。