平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] 課税自主権の拡充 理想の自治には、 課税の自由が含まれる。 できるだけ国による制約は取り除かれなけ ればならない。負担が増大してもサービス を拡充する方がいいか、それともサービス を縮小して負担を軽くするか、住民が選択 できなければならない。 ただし、それは地方税でサービスの基幹 的な部分を賄えるようにすることが前提で ある。貧弱な地方税体系のままで、不足す る部分は地方税の超過課税や法定外税の創 設で賄うように強いるならば、住民が耐え 難い負担を余儀なくされ、崩壊の危機にさ らされる地域も出てこよう。 実質的に、地方自治体の課税自主権を制 約しているものに、地方税における税負担 軽減措置等や政策誘導的な色彩が強い控除 がある。全国一律に法律で規定しているた め、地方自治体が自主的に判断する余地が ない。こうした軽減措置は可能な限り廃止 し、残す場合にも、地方自治体が条例で自 由に決められる仕組みを考えるべきであ る。 消費税・地方消費税の賦課徴収は、暫定 的に国が行うこととされているが、地方自 治体も課税の主体として応分の責任を果た す方法を検討すべきである。 ^ 地方税のグリーン化 地球温暖化はグローバルな課題だが、そ の対策はまずローカルで考えられなければ ならない。それぞれの地域で、風土に合っ た循環型の生き方ができれば、自ずと課題 は解消していく。すでに、森林の保全を目 的とした森林環境税や産業廃棄物の埋め立 てに対する産業廃棄物税などの法定外の地 方税の導入が広がっているが、各地で自然 的社会的条件に応じた対策と負担の仕方に ついて創意工夫が求められる。 同時に、CO2排出抑制に向けて、地方税 体系全体を、環境への負荷に応じた課税の 割合を高める形に改めていかなければなら ない。地方税のグリーン化である。 現在、国において、燃料に対する環境税 の導入が議論されているが、燃料を消費し たところで課税する方がCO2排出抑制の効 果は高いことから、本来は地方税として導 入すべきである。課税技術上、 やむを得ず、 国税での課税を検討する場合には、地方が 地球温暖化対策の相当な部分を担っている ことに配慮し、地方の税財源を確保する仕 組みをつくるべきである。 自動車に対する課税についても、運輸部 門のうち自家用車のCO2排出量が増加して いる実情を踏まえ、自動車重量税と自動車 税を一本化し、CO2排出量と税額が連動す る仕組みの環境自動車税の創設を検討すべ きである。これは簡素で偏在性の小さい地 方税体系にも資することになろう。 2 地方交付税等 ¥ 財源保障と財源調整 どこに住んでも、標準的な行政サービス を受けられるようにするため、サービスの 担い手である地方自治体に財源を保障して いるのが地方交付税である。この財源保障 によって地域間の財源の不均衡を是正する 財源調整(格差是正)機能も果たしてい る1。 地方交付税が個々の地方自治体の財源を 保障するものであるのに対し、地方財政計 画は、国の経済政策等と整合性を保ちなが ら、地方財政全体としても標準的な行政 サービスに支障のないよう財源を保障する 役割を担っている。いわばミクロとマクロ の両面から財源保障していることになる。 昨今、地方交付税の財源保障機能を廃止 「 し、財源調整機能に特化すべき」地方財政 「 計画を廃止すべき」といった論も見受けら れるが、財源保障を放棄してしまえば、地 域によっては標準的な行政サービスの提供 が困難になろう。財源保障機能を伴わない 財源調整は、財政需要を考慮しないことか ら、調整の基準を見失い、恣意的なものに 堕す恐れもある。財源調整機能と財源保障 機能は一体不可分なものでなければならな い。 ] 地方交付税の性格と特別会計への直入 地方交付税は、国税5税の一定割合2と されているが、これは本来地方の税収とす べきものを、国が代わって徴収しているも ので、 「間接課徴形態の地方税」と考える べきものである。交付税特別会計の廃止論 も見受けられるが、地方の固有財源として の地方交付税の性格を否定するものであ る。 むしろ交付税特別会計を維持した上で、 国の財政状況に左右されない地方の固有財 源としての性格をより明確にするため、国 税5税の一定割合を、国の一般会計を通さ ず、交付税特別会計に直接繰り入れること とすべきである。 ^ 法定率の引き上げと特別会計借入金の計 画的縮減 国税5税の法定率分が必要な地方交付税 総額と比べ著しく不足する場合には、法定 率の引き上げ等により、必要な総額を確保 することになっている(地方交付税法第6 。 条の3第2項3) 昨今の地方財政は、毎年度巨額の財源不 足が生じ、平成8年度以降15年間連続で同 条項に該当しているにもかかわらず、法定 率の引き上げはなされていない。 代わりに、 交付税特別会計の借入や臨時財政対策債の 発行などその場しのぎの対策を繰り返して きた。その結果、交付税特別会計の借入金 残高と臨時財政対策債の発行残高はともに 約34兆円に達している。同法の定める本来 の姿に立ち戻って、地方交付税の法定率の 引き上げにより、 地方の財源不足を解消し、 地方交付税の安定性と地方自治体の予見可 能性を高めることが先決である。 交付税特別会計の新規の借入は、平成19 年度以降停止されたが、財源不足のため、 借入金の償還は、後年度への繰延が続いて いる。借入金の償還は地方財政が避けて通 ることのできない課題であり、計画的な縮 減が求められる。 _ 算定方法の更なる簡素化・透明化 地方交付税により、きめ細かく財源保障 をしようとすれば、算定方法がある程度複 雑になるのはやむを得ない。しかし、専門 家にしか理解できないようでは、民主的な コントロールが困難になる恐れがあるし、 地方自治体にとっては将来が予見不可能に なる。これまでも順次、簡素化・透明化を 進めてきたが、さらに見直しを進めなけれ ばならない。 地方債の元利償還金に対する交付税措置 (いわゆる事業費補正)については、政策 誘導的との批判も踏まえ、昨年度、大幅な 見直しをしたが、さらに廃止・縮減の余地 がないか、不断の見直しをすべきである。 特別交付税は交付税総額の6%とされて いるが、算定方法が不透明とか、交付額が 固定化していないか等の批判もある。災害 や口蹄疫の発生など普通交付税では算定で きない特別の財政需要に対応するという本 来の役割に照らして、現在の総額に占める 割合が適切な水準かどうかを再点検し、必 要な見直しを行うべきである。 ‘ 交通安全対策特別交付金制度の見直し 交通安全対策特別交付金は、交通反則金 収入を原資として、地方自治体に対し道路 交通安全施設整備の財源として交付される ものである。昭和58年度からは、交通反則 金を交付税特別会計(交通安全対策特別交 付金勘定)に直接繰り入れ、同会計を通し て地方自治体に交付する仕組みになり、地 方譲与税と同様、地方の財源としての性格 がより明確になった。 行政刷新会議の事業仕分けでは、この特 別会計への直入の仕組みを廃止し、一般会 計に統合することとされた。しかし、そも そも交通反則金の通告事務は都道府県の自 治事務であり、これまでの制度改正の方向 性や、 交通反則金は地方の財源として直接、 都道府県の収入にすべきという意見にも配 慮しながら、さらに検討すべきである。 3 地方債 起債の自由は自治の重要な条件であり、制 約はできる限り取り除かなければならない。 地方債制度は、平成18年度に許可制から協議 制に移行したが、そもそも地方債に対する国 の関与は、地方債の総量についてのマクロ経 済との調整や地方財政の健全性確保、地方債 全体の信用維持が目的である。国の関与がこ の目的達成のために必要最小限になるよう見 直しを進め、地方自治体の起債自主権の確立 を急ぐべきである。