第 財 総 務 省 設 置 法 ( 九 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 財 政 審 議 会 か ら 、 次 の と お り 今 後 目 指 す べ き 地 方 税 財 政 の 方 向 と 平 長 〇〇キ ・・ロ ー 一一メ 六六ト 七七ル 〇〇 ・・ 一一 八八 一一 善 博 片 山 公 表 す る 。 た の で 、 成 二 十 三 年 度 の 地 方 税 財 政 対 策 に つ い て の 意 見 の 第 七 条 泰 一一 二一 七二メ  ー 〇四ト 九三ル 五五 九四 〇八 七九 平 成 二 十 二 年 十 二 月 二 総十 務八 大日 臣 提 出 が あ っ 所泰 場 一 〇八 〇〇 七二 六三 〜〜 三三 五一 一九 六五 〜〜 延 高 松 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 七 十 九 号 ) 高 速 自 動 車 国 道 法 ( 政 長 第 十 八 条 第 二 項 の 〃 開北 発海 建道 設開 部発 局 及 び 同 局 小 樽 縦高 覧松 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇北 丁海 目道 一余 番市 ま郡 で仁 木 町 北 町 九 丁 目 五 番 地 先 か ら 同 町 北 町 一 関画か北 係区ら海 図後同道 面志村古 に森大宇 表林字郡 示管神神 す理恵恵 る署内内 部一村村 分一字大 の八オ字 み七ネ神 。 林ナ恵 ) 班イ内 ろ国村 小有字 班林ポ ま後ロ で志シ ( 胆マ た振九 だ森番 し林二 、 計一 平 成 二 十 二 年 十 二 月 二 十 八 日 号 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 一 号 ) 長 延 延 〇〇キ ・・ロ ー 四四メ 五五ト 二二ル 員 幅 四一 二六 ー ・・メ 五九ト 九六ル の 〇〇キ ・・ロ ー 三三メ 五五ト 二二ル 員 幅 の 四三 五五 ー ・・メ 四〇ト 八一ル 地 地 一一 四〇 ・・ 九七 六八 〜〜 敷 二二 二二 ・・ 〇〇 一一 〜〜 敷 後変 別更 前 間 署日北 a 一の海 一出道 図 四国斜 面 五有里 縦 林林郡 覧 班網斜 場 ち走里 所 小東町 班部字 北 ま森日 海 で林の 道 計出 開 画四 発 区〇 局 網番 及 走四 び 南三 同 部か 局 森ら 網 林同 走 管町 開 理字 発 建 設 後前 部 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 百 六 十 四 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 二面 年は告 、 十 示 二平す 供月成る 。 二二 十十 用八二 日年 十 開 二 月 二 始 十 八 日 の か ら 二 区 週 間 一 間 般 の 北縦 海覧 道に 開供 図発す 局る 。 面長 五 二 百 二 十 九 号 供 用 開 始 の 期 日 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 百 六 十 五 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 道路 第 路 そ一 区 の線平の項 区 成関の 域名二係規 十図定 北二面に 海年は基 、 道十 づ 横二平き 、 断月成 自二二告 動十十示 車八二す 道日年る 。 黒 十 松 二 内 月 北 二 間 見 十 線 八 日 か 後変 ら 別更 三 前 十 日 間 敷 一 般 地 北の 海縦 の 道覧 開に 幅 発供 局す 員 長る 。 図 ま北 北 面 で見 見 縦 市 市 覧 広 常 場 郷 川 所 一 九 四 四 北 二 四 海 〇 番 道 番 地 開 二 内 発 か 局 ら 及 同 び 市 同 広 局 郷 網 四 走 三 開 六 発 番 建 一 設 部 後前 後前 官 庁 事 項 官 庁 報 告 一 般 国 道 二 百 三 十 八 号 道路道 路 路 の線の 区 種 域名類 五 鬼北 ‘ _ ^ a 志海 別道 区 道 路 道 図 六宗 路 路 面 五谷 の 線 の 縦 六郡 区 種 覧 番猿 域 名 類 場 二払 所 ま村 三一 で浜 百般北 鬼 三国海 志 十道道 別 四 開 九 号 発 八 局 三 及 番 び 一 同 か 間 局 ら 稚 同 内 村 開 浜 発 後変 建 別更 設 後前 前 部 区 四 ‘_^ (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 もちろん、サービスの仕方や重点の置き方は地 域によって違っていい。住民が望むようなサービ スが提供されなければ、本当の安心はない。サー ビスに必要な費用負担も、住民が受け入れられる ものでなければならない。過去15年にわたって、 地方分権改革─地域主権改革に取り組んできたの 近畿地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 も、それぞれの地域が自由にサービスとその費用 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 負担の仕方を決められるようにするためである。 住民の安心を保障し、住民の自由な意思決定を 線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条 可能にする地方税財政のあり方については、長年 第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 にわたる議論と検証を経て合意を形成してきた歴 平成 22 年 12 月 28 日 史がある。60年ほど前に基本的な考え方を示した 近畿地方整備局長 上総 周平 シャウプ勧告や、その中身をよりきめ細かく定式 道路の種類 路線名 区 間 化した欧州評議会の欧州自治憲章やそれに続く一 一般国道 24号 五條市新町1丁目1005番3 連の勧告などがそれに当たる。混迷し、先行きが から同市新町2丁目 837 番 見通せない時期には、こうした自治の原点ともい 6までの上下線 える考え方に立ち返るべきである。 当審議会は以上のような基本認識の下に、中長 期を視野に入れた「第一 今後目指すべき地方税 財政の方向」と当面実施すべき「第二 平成23年 度の地方税財政対策」をまとめた。 第一 今後目指すべき地方税財政の方向 1 地方税 ¥ 目指すべき地方税体系 自分たちが望むサービスを供給するのに 必要な費用は、自分たちが負担する財源で 今後目指すべき地方税財政の方向と 賄える。それが自治の理想の形である。そ 平成23年度の地方税財政対策についての意見 の理想に一歩でも近づこうとする時、これ 平成22年12月13日 まで国と地方の税源配分の不均衡が壁に 地方財政審議会 なってきた。 地方が担っている仕事量(歳出)の方が 当審議会は、今後目指すべき地方税財政の方向 国の仕事量(歳出)よりも多いのに、国税 と平成23年度の地方税財政対策について検討した 収入の方が地方税収入よりも多いのであ 結果、次のとおり結論を得たので、総務省設置法 る。 しかも、 保育や介護などの社会保障サー 第9条第3項の規定により意見を申し述べる。 ビスを中心に、地方自治体が担う仕事量は はじめに 〜住民が安心を得られるために〜 ますます増大すると見られるから、放置し 雇用の不安、育児の不安、老後の不安。 若者も、 ておくと税源配分の不均衡は一層拡大しか 母親も父親も、高齢者も、不安だらけである。生 ねない。 活を第一に考えるならば、その不安を取り除かな まずは国と地方の税源配分を5:5にす ければならない。どこに住んでも、特に重い負担 ることを今後の改革の目標とすべきであ をしなくとも、標準的な行政サービスを受けられ る。その際、地域間の税収格差を拡大しな ることが安心を得る第一条件であろう。そのサー いようにするためには、税源の偏在性が小 ビスを住民の身近で担うのが地方自治体である。 さく、税収が安定的な地方税体系にしなけ 住民へのサービスを支え、住民の不安を解消でき ればならない。地方消費税の充実はその有 るような地方税財政を目指さなければならない。 力な方法である。