平成  年  月  日 第( 正一 第第す条企 十四る 業企 。 二条 企内業 条第 業容内 た四 内等容 だ項 容の等 し第 等開の 書一 の示開 中号 開に示 「 中 示関に 「 の にす関 規次 関るす 定号 す内る 」」 る閣内 のを 内府閣 「 下 閣令府 に以 府の令 「 下 令一等 ( 及こ 部の びの 昭改一 第項 和正部 」 ) 二 四 を 十に 十 改 一改 八 正 条め 年 す 第る 大 る 。 二 蔵 内 項 省 閣 の 令 府 規 第 令 定 五 」 号 ) を 加 の え 一 る 部 。 を 次 の よ う に 改 菅 人 を 「 」 に 改 め る 。 第 二 十 四 条 の 四 の 七 ( 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 、 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 第 二 十 三 条 の 八 ( 同 法 す る 法 律 施 行 規 則 第 百 十 条 の 二 十 八 の 改 正 規 定 は 、 第 四 条 、 同 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 第 五 条 ( 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す 第 四 号 の 三 様 式 記 載 上 の 注 意 (9‘2) c 及 び C c 中 「 」 を 「 こ の 府附 ( 令 は則投 、 資 平 事 成 業 二 有 十 限 三 責 年 任 一 組 月 合 四 契 日 約 ) か ら に 施 規 行 定 す す る る 。 投 た 資 だ 事 し 業 、 有 第 限 四 責 条 任 中 組 協 合 同 契 組 約 合 を に 締 よ 結 る す 金 る 融 こ 事 と 。 業 に 関 第 二 号 の 五 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ に 次 の よ う に 加 え る 。 (ホ 組 合 契 約 ) に 規 定 す る 組 合 契 約 又 は 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 契 約 に 関 す る 法 律 第 三 条 第 一 項 イ か ら ニ ま で に 掲 げ る い ず れ か の 行 為 を 行 う こ と を 目 的 と す る 民 法 第 六 百 六 十 七 条 第 一 項 報 ニハ 発 行 す る 株 式 を 取 得 す る こ と 。 第 二 号 の 四 様 式 記 載 上 の 注 意 E b 中 「 を 加 え る 。 (号外第  号) ロ る 株当こ当 式該と該 。 に会 会 係社 社 るの の 配発 発 当行 行 をす す 受る る け新 社 取株 債 ( る予 こ約 法 と権 第 又を 九 は取 十 株得 八 式す 条 にる 第 係こ 六 ると 項 。 売 第 却 一 益 号 を に 得 掲 る げ こ る と 短 を 期 目 社 的 債 と を し 除 て く 。 当 ) 該 を 会 取 社 得 の す g 届出の対象とした募集が定義府令第9条第1号に定める株券の売付けの申込み又はその買 付けの申込みの勧誘に該当する場合には、当該勧誘に係る株券の処分は当該株券の発行とし て記載すること。 記載すること。 」 なお、取得者(新株予約権証 券(会社法第236条第1項第6号に掲げる事項が定められているものに限る。を取得した者に限り、 ) 特別利害関係者等を除く。が提出者又はその被支配会社等(定義府令第6条第3項に規定する「被 ) 支配会社等」をいう。の使用人であって、当該取得者が取得した当該新株予約権証券の目的である ) 株式の総数が1 000株以下である場合には、記載しないことができる。この場合には、当該取得者 ¶ の人数及び当該取得者の割当株数の総数を欄外に記載すること。 」 」 」 第 十 三 条 ( 〇 内 閣 府 令 第 五 十 八 昭号 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ) 金 融 商 品 取 引 法 ( g 届出の対象とした募集が定義府令第9条第1号に定める株券の売付けの申込み又はその買 付けの申込みの勧誘に該当する場合には、当該勧誘に係る株券の処分は当該株券の発行とし て記載すること。 に 第改 第 七め 五 号る 号 。 様 様 式 式 記 記 載 載 上 上 の の 注 注 意 意 ¥ (11‘2) に c 次 及 の び よ (13‘2) う c に 中 「 加 え る 。 る 場 合 を 含 む 。 ) 、 当四半期連結会計期間 に 改 め る 。 内 閣 総 理 大 臣 当中間連結会計期間の末日 」 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 及 び 第 二 十 五 条 ( 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 、 四半期報告書提出日 を 「 第 二 十 四 条 の 五 ( の末日 」 場 合 を 含 む 。 ) 、 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 企 業 内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 府 令 等同 半期報告書提出日 i 届出の対象とした募集が定義府令第9条第5号に定める有価証券の売付けの申込み又はそ の買付けの申込みの勧誘に該当する場合には、当該勧誘に係る有価証券の処分は当該有価証 券の発行として記載すること。 及び四半期報告書 又は四半期報告書 第 十 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 b c 中 「 平 成 二 十 二 年 十 二 月 二 十 八 日 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 官 火曜日 の 次 に 「 二 イ十 四 当 該次 会に 社掲 にげ 対る し行 資為 金に のよ 貸り 付他 けの を株 行式 う会 こ社 とに 。 対 し そ の 事 業 に 必 要 な 資 金 を 供 給 す る 業 務 第( 五 第条保五 五 険 十保業信 六険法用 条業施格 の法行付 二施規の 第行則前 二規の提 、 項則一 ( 第 部意 二平改義 十成正及 ) 四八 び 号年 限 を大 界 次蔵 の省 よ令 う第 に五 改号 ) め るの 。 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 2 四 要 又 は 当 該 概 要 に 関 す る 情 報 を 第 二 号 に 規 定 す る 信 用 格 付 業 者 か ら 入 手 す る 方 法 信 用 格 付 を 付 与 し た 特 定 関 係 法 人 が 当 該 信 用 格 付 を 付 与 す る た め に 用 い る 方 針 及 び 方 法 の 概 三 い う 。 ) を 示 す も の と し て 使 用 す る 呼 称 当 該 特 定 関 係 法 人 が 信 用 格 付 業 ( 金 融 商 品 取 引 法 第 二 条 第 三 十 五 項 に 規 定 す る 信 用 格 付 業 を 2 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ に 次 の よ う に 加 え る 。 供 さ れ る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。 し な い も の と す る 。 融 商 品 取 引 業 協 会 は 、 た だ当 し該 、 所 第有 二者 十の 一住 条所 第の 二う 項ち 、 た だ市 し町 書村 のま 規で 定の に部 よ分 り以 、 外 当の 該部 部分 分を が公 公衆 衆の の縦 縦覧 覧に に供 た 有 価 証 券 の 売 出 し に 係 る 有 価 証 券 の 所 有 者 が 個 人 で あ る 場 合 に は 、 金 融 商 品 取 引 所 及 び 認 可 金 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 法 第 二 十 五 条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 掲 げ る 書 類 に 記 載 さ れ 人 と し て 指 定 し た 信 用 格 付 業 者 の 商 号 又 は 名 称 及 び 登 録 番 号 の 関 係 法 人 ( 二一げ る 金金も 融融の 庁商と 長品す 官取る 。 が引 金法 融第 商六 品十 取六 引条 業の 等二 に十 関七 すの る登 内録 閣の 府意 令義 第 百 十 六 条 の 三 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 同 令 第 二 百 九 十 五 条 第 三 項 第 十 号 に 規 定 す る 関 係 法 人 を い う 。 ) を 当 該 特 定 関 係 法そ 品 取 引 法 第 六 十 六 条 の 二 十 七 の 登 録 の 意 義 そ の 他 の 事 項 と し て 内 閣 府 令 で 定 め る 事 項 は 、 同 じ 。 ) の 付 与 し た 信 用 格 付 に つ い て は 、 準 用 金 融 商 品 取 引 法 第 三 十 八 条 第 三 号 に 規 定 す る 次金 に融 掲商 4 第 二 十 三 条 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 こ の 限 り で な い 。 の と す る 。 の 提 出 者 は 、 た だ当 し該 、 所 前有 条者 第の 二住 項所 たの だう しち 、 書 の市 規町 定村 にま よで りの 、 当部 該分 部以 分外 がの 公部 衆分 のを 縦公 覧衆 にの 供縦 さ覧 れに る供 場し 合な はい 、も れ た 有 価 証 券 の 売 出 し に 係 る 有 価 証 券 の 所 有 者 が 個 人 で あ る 場 合 に は 、 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 書 類 第 一 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 法 第 二 十 五 条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 掲 げ る 書 類 に 記 載 さ 閣 府 令 第 五 十 二 号 ) 前 項 の 規 定 に か か 第わ 百ら 十ず 、 六 条特 の定 三関 第係 二法 項人 ( に 規金 定融 す商 る品 特取 定引 関業 係等 法に 人関 をす いる う内 。 閣 以府 下令 ( こ の平 項成 に十 お九 い年 て内 2 第 二 十 二 条 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 と に つ い て 申 出 を 行 つ た と き は 、 の 提 出 者 が 、 当 該 財 務 局 長 等 に 対 こし 、 の 限当 り該 で所 な有 い者 。 の 住 所 の う ち 当 該 部 分 を 公 衆 の 縦 覧 に 供 す る こ 項 に お い て 同 じ 。 ) ま で の 部 分 以 外 の 部 分 を 公 衆 の 縦 覧 に 供 し な い も の と す る 。 た だ し 、 当 該 書 類 七のた 号住有 ) 所価 第の証 二う券 百ちの 、 五 売 十市出 二町し 条村に ( の 係 十東る 九京有 第都価 一の証 項特券 の別の 指区所 定の有 都存者 市すが にる個 あ区人 つ域で て及あ はびる 、 地場 区方合 。 自に 次治は 、 条法 ( 第 財 四昭務 項和局 及二長 び十等 第二は 、 二年 十法当 三律該 条第所 第六有 二十者 第 二 十 一 条 に 次 の 一 項 を 加 え 法る 。 第 二 十 五 条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 掲 げ る 書 類 に 記 載 さ れ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、