業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 研究者海外派遣基金助成金支出 研究者海外派遣支援金支出 その他業務支出 補助金等収入 13 348 277 ¶¶ 2 084 144 000 ¶¶¶ 612 018 224 ¶¶ 25 683 135 ¶¶ 7 564 030 000 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 828 836 364 ¶¶¶ 1 232 526 ¶¶ EEEEEEEE 4 830 068 890 ¶¶¶ 小計 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 資金期首残高  13 000 000 000 ¶¶¶ 13 000 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE 0 4 830 068 890 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 報 資金期末残高 0 EEEEEEEE 4 830 068 890 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成22年3月31日) 官 (単位:円) 平成  年  月  日 月曜日 当期未処分利益 利益処分額 0 EEEEEEEE 当期総利益 0 EEEEEEEE 0 EEEEEEEE 積立金 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 ¥ ] 0 EEEEEEEE 控除 自己収入等 財務収益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 2 764 775 554 ¶¶¶ 71 872 707 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 0 0 EEEEEEEE 2 835 247 262 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.賞与引当金の計上基準 職員に対する賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上 しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して おりません。 3.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 4.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 1.損益計算書関係 一般管理費人件費の内訳 職員給与・職員賞与 23 105 965円 ¶¶ 厚生費 2 647 797円 ¶¶ 2.キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 4 830 068 890円 ¶¶¶ G G G G G G G (号外第  号) (単位:円) 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)住民税 4 830 068 890円 ¶¶¶ 資金期末残高 キ ャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 3.重要な債務負担行為 該当する事項はありません。 4.金融商品関係 ¥ 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 2 836 648 261 ¶¶¶ 時 価 差 額 1 400 999 ¶¶ 1 400 999 ¶¶ EEEEEEEE 2 835 247 262 ¶¶¶ 0 0 EEEEEEEE 0 現金及び預金 4 830 ¶ 4 830 ¶ 0 ] ¥ 未払金 (106) (106) 0 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。