70 616 596 360 ¶¶¶ 0 EEEEEEEE 70 616 596 360 ¶¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) 利益の処分に関する書類 (平成22年3月31日) (単位:円) 当期未処分利益 0 EEEEEEEE 利益処分額 0 EEEEEEEE 当期総利益 積立金 0 EEEEEEEE 0 EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 報 ¥ 平成  年  月  日 月曜日 官 ] 控除 自己収入等 財務収益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)住民税 行政サービス実施コスト 15 784 741 123 ¶¶¶ 53 316 811 ¶¶ EEEEEEEE 122 737 878 ¶¶ 15 838 057 934 ¶¶¶ 4.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 1.損益計算書関係 一般管理費人件費の内訳 職員給与・職員賞与 厚生費 2.キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 3.重要な債務負担行為 該当する事項はありません。 4.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人が保有するその他有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預 金のみを保有しており、株式等は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 時 価 差 額 ¥現金及び預金 15 715 320 056 ¶¶¶ 0 0 EEEEEEEE 70 616 596 360円 ¶¶¶ 70 616 596 360円 ¶¶¶ 資金期末残高 貸借対照表計上額 122 737 878 ¶¶ EEEEEEEE 30 590 435円 ¶¶ 3 886 729円 ¶¶ G G G G G G G G 資金増加額 資金期首残高 70 617 ¶ 70 617 ¶ 0 ]有価証券及び投資有価証券 63 600 ¶ 63 600 ¶ 0 63 600 ¶ 63 600 ¶ 0 {その他有価証券 0 0 0 EEEEEEEE 15 715 320 056 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.賞与引当金の計上基準 職員に対する賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上 しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して おりません。 3.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 用しております。 5.賃貸等不動産関係 当法人は、時価等を開示すべき賃貸等不動産を保有しておりません。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20 「 ( 年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用 ( 指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 6.重要な後発事象 該当する事項はありません。