重要な会計方針 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 209 200 000 000 ¶¶¶ 有価証券の償還による収入 145 600 000 000 ¶¶¶ 有形固定資産の取得による支出 29 795 050 ¶¶ 804 510 ¶ (号外第  号) 有形固定資産の売却による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金期首残高 資金期末残高 5 606 943 432 ¶¶¶ EEEEEEEE 79 957 954 852 ¶¶¶ 5〜15年 車両運搬具 2〜6年 工具器具及び備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 対する賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており ます。 業務費用 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 損益計算書上の費用 外賞与増加見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 173 563 152 717 ¶¶¶ 業務費 報 建物附属設備 は計上しておりません。先端研究助成業務勘定及び研究者海外派遣業務勘定については、職員に (単位:円) ¥ 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 一般勘定の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 有形固定資産 74 351 011 420 ¶¶¶ 資金増加額 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 1 539 729 ¶¶ EEEEEEEE  63 630 530 269 ¶¶¶ その他固定資産の取得による支出 1.運営費交付金収益の計上基準 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 623 155 304 ¶¶ 一般管理費 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 204 362 ¶ 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 臨時損失 740 783 ¶ および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して 住民税 ] 月曜日 平成  年  月  日 257 373 ¶ 雑損 官 財務費用 控除 70 000 ¶ EEEEEEEE は計上しておりません。 おりません。 174 187 580 539 ¶¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 自己収入等 受託収入 1 010 827 955 ¶¶¶ 寄附金収益 316 429 485 ¶¶ 図書販売収入 474 899 ¶ 財務収益 129 021 102 ¶¶ 雑益 101 030 543 ¶¶ EEEEEEEE 計基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券  1 557 783 984 ¶¶¶ EEEEEEEE 172 629 796 555 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 出版物 26 853 107 ¶¶ 個別法による低価法を採用しております。 103 901 ¶ EEEEEEEE 26 957 008 ¶¶ 5 495 821 ¶¶ 機会費用 政府出資等の機会費用 × (控除)住民税 行政サービス実施コスト 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 92 184 092 ¶¶ 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 11 580 242 ¶¶ 70 000 ¶ EEEEEEEE 172 754 952 076 ¶¶¶ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。