項 目 (号外第  号) 償還を行う蓋然性を有 する株式等 PD/LGD方式の適用対 象となる株式等エクスポー ジャーの期待損失額 その他有価証券の連結貸借 対照表計上額の合計額から 帳簿価額の合計額を控除し た額の45%相当額 基本的項目からの控除分を 除く、自己資本控除とされ る証券化エクスポージャー 及び信用補完機能を持つ I/Oストリップス 土地の再評価額と再評価の 直前の帳簿価額の差額の45 %相当額 控除項目不算入額 控 除 項 目 自己資本額(D−E) 一般貸倒引当金 内部格付手法採用最終指定 親会社において、適格引当 金が期待損失額を上回る額 資産(オン・バランス)項 目 マーケット・リスク相当額 を8%で除して得た額 期限付劣後債務及び期 限付優先株 官 オペレーショナル・リスク 相当額を8%で除して得た 額 信用リスク・アセット調整 額 月曜日 オペレーショナル・リスク 相当額調整額 補完的項目不算入額 補 完 的 項 目 リスク・アセット等計  平成  年  月  日 負債性資本調達手段 オフ・バランス取引等項目 報 負債性資本調達手段等 繰延税金資産の算入上限額は、繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕の合計額に20%を 乗じて得た額とし、当該繰延税金資産の算入上限額を、繰延税金資産の純額に相当する額か ら控除した金額が正の値である場合に限り、当該金額を「繰延税金資産の控除金額」欄に記 載すること。 2 経理の状況 ¥ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 最終指定親会社及びその子法人等について連結して作成する貸借対照表等に関する下記の事項 を記載すること。 { 連結の範囲に関する事項 | 持分法の適用に関する事項 } 連結子会社の事業年度等に関する事項 〜 会計処理基準に関する事項 ] 連結財務諸表 (注意事項) 1 この様式において「連結財務諸表」とは、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資 本等変動計算書又は指定国際会計基準により作成が求められる連結貸借対照表、連結損益計算 書及び連結株主資本等変動計算書に相当するものをいう。 2 「連結財務諸表」には、関連する注記を含むものとする。 3 この報告書に記載する連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指 定国際会計基準に従い作成されたものでなければならない。 4 最終指定親会社が、連結財務諸表を、指定国際会計基準に従い作成する場合においては、連 結財務諸表の作成方針として、当該基準又は慣行により記載が求められる¥{から〜までに相 当する事項を記載するものとする。 別紙様式第十七号の六(第二百八条の二十五第一項第一号関係) (日本工業規格А4) 資金調達に関する支援の状況等に関する報告書 年 月 日から 年 月 日まで 年 月 日提出 商号又は名称 所在地 代表者の役職氏名 印 1 資金調達に関する支援の状況 2 営業上の取引及び業務提携等の状況 (注意事項) 1 一般的事項 ¥ この様式において「資金調達に関する支援」又は「営業上の取引及び業務提携等」とは、そ れぞれ最終指定親会社及びその子法人等の相互間の資金調達に関する支援又は営業上の取引及 び業務上の提携その他の業務上の関係をいう。この場合において、内国の法人その他の団体で ある最終指定親会社又はその子法人等が外国に営業所又は事務所を有するときは、当該営業所 又は事務所を一の外国の法人その他の団体とみなし、外国の法人その他の団体である最終指定 親会社又はその子法人等が国内に営業所又は事務所を有するときは、当該営業所又は事務所を 一の内国の法人その他の団体とみなす。 ] この様式において「四半期」とは、法第57条の2第5項に規定する四半期をいう。 ^ この様式において「子法人等」とは、法第57条の2第9項に規定する子法人等をいう。 Tier 1 比 率(A/G) % % 連結自己資本規制比率 (F/G) % % (注意事項) 1 「その他有価証券の評価差損」欄は、算出した金額が負の値である場合に限り税効果調整 後の金額を記載すること。 2 「企業結合等により計上される無形固定資産相当額」は、企業結合に伴う再評価により生 じた評価差額が正の値である場合の当該評価差額又は子会社株式の追加取得に伴う再評価に より生じた評価差額が正の値である場合の当該評価差額に限る。 3 「その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45%」欄は算出した金額が正の値である場合に限り記載すること。 4 「繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)欄及び「繰延税金資 」 産の控除金額」欄に所定の金額をそれぞれ記載すること。また、繰延税金資産の純額に相当 する額及び繰延税金資産の算入上限額を欄外に記載すること。 的 本 基