別紙様式第十七号の五(第二百八条の二十三第一項関係) 年 年 期事業報告書 月 月 日から 日まで 外国通貨をもって記載することができる。この場合において、第3条の規定は、適用しな (号外第  号) 年 報 官 月曜日 い。 日提出 3 最終指定親会社の子法人等のうち当該最終指定親会社の財務計算に関する書類の内容に 重要な影響を与えないものについては、資本金の額等」 主な事業の内容」 最終指定親会 「 「 、 「 、 社の議決権保有割合」 最終指定親会社及び他の子法人等の議決権保有割合」及び「役員 、 「 印 の兼任等」の欄の記載を省略することができる。 1 業務の状況 当期の業務概要 (注意事項) 最終指定親会社について、当期における事業活動に関する概況、事業成績の概況その他営業 成績に影響を及ぼした重要事項の概要を記載すること。なお、子法人等(法第57条の2第9項 に規定する子法人等をいう。以下この様式において同じ。に係る重要な事項の概要についても ) 記載すること。 ] 子法人等の状況 { 子法人等の数の増減 〜 ¥ 子 会 子 関 平成  年  月  日 月 商号又は名称 所在地 代表者の役職氏名 前 「資本金の額等」の欄には、資本金の額、基金の総額又は出資の総額を記載すること。 この場合において、最終指定親会社の子法人等が外国の法人その他の団体であるときは、 第 2 (日本工業規格А4) 会 連 合 末 当 期 末 商号又 決算日 は名称 営業収益 経常利益 当期利益 純資産額 総資産額 最終指定親 会社への配 当額 (注意事項) 1 最終指定親会社の子法人等のうち当該最終指定親会社の財務計算に関する書類の内容に 重要な影響を与えないものについては、記載を省略することができる。 増減() 2 「決算日」の欄は、連結財務諸表の作成の基礎とした財務諸表に係る決算日又は仮決算 日を記載すること。 社 等 社 会 期 子法人等の財務内容 社 3 「営業収益」の欄は、売上高その他これに準ずるものを含めて記載すること。 等 4 最終指定親会社の子法人等が外国の法人その他の団体であるときは、外国通貨をもって 記載することができる。この場合において、第3条の規定は、適用しない。 計 ^ (注意事項) 「子会社」とは法第29条の4第3項に規定する子会社を、子会社等」とは令第15条の16の 「 2第2項に規定する子会社等のうち当該子会社を除いたものを、関連会社等」とは同条第3 「 項に規定する関連会社等をいう。 | 最終指定親会社及びその子法人等に係る資本関係図 (注意事項) 1 最終指定親会社の子法人等ごとに、最終指定親会社及び他の子法人等の議決権保有割合 を記載すること。 2 最終指定親会社の子法人等のうち当該最終指定親会社の財務計算に関する書類の内容に 重要な影響を与えないものについては、記載を省略することができる。 } 子法人等の概況 主な事業の 内容 最終指定親会 社の議決権保 有割合 最終指定親会 社及び他の子 法人等の議決 権保有割合 % 商号又は名称 所在地 資本金の 額等 役員及び使用人の状況 役員及び使用人の総数 { 役 員 使用人 最終指定親会社 名 名 名 名 子法人等 名 名 名 名 (注意事項) 当期末現在における役員及び使用人について記載すること。 | 最終指定親会社の役員の状況 兼 % 役員の兼 任等 (注意事項) 1 「商号又は名称」及び「所在地」の欄は、最終指定親会社の子法人等が外国の法人その 他の団体である場合には、英語で記載することができる。 計 うち非常勤 役職名 職 の 状 況 氏名又は名称 商号又は名称 役 職 名 代表権の有無 (注意事項) 最終指定親会社の当期末現在における役員について記載すること。なお、兼職の状況」の 「 欄には、兼職先の商号又は名称並びに兼職先における役職名及び代表権の有無を記載するこ と。ただし、会計参与及び監査役にあっては、兼職の状況」の欄の記載を要しない。 「