^ _ 子法人等の状況 子法人等の数の増減 当 (号外第  号) 前 子 子 関 会 末 当 期 末 増減() 報 官 月曜日 末 百万円 金融商品取引責任準備金等 一般貸倒引当金 計 商号又は名称 所在地 期 その他有価証券評価差額金(評価益)等 補完的項目 (注意事項) 「子会社」とは法第29条の4第3項に規定する子会社を、子会社等」とは令第15条の16の 「 2第2項に規定する子会社等のうち当該子会社を除いたものを、関連会社等」とは同条第3 「 項に規定する関連会社等をいう。 | 特別金融商品取引業者及びその子法人等に係る資本関係図 (注意事項) 特別金融商品取引業者の子法人等ごとに、特別金融商品取引業者及び他の子法人等の議決 権保有割合を記載すること。 } 子法人等の概況 資本金の 額等 主な事業の 内容 営業収益 経常利益 特別金融商品 取引業者及び 他の子法人等 の議決権保有 割合 % 当期利益 純資産額 総資産額 長期劣後債務 短期劣後債務 計 控除資産 固定化されていない自己資本+− リスク相当額 市場リスク相当額 取引先リスク相当額 特別金融商品 取引業者の議 決権保有割合 役員の兼 任等 基礎的リスク相当額 計 連結自己資本規制比率/×100 (注意事項) 1 「商号又は名称」及び「所在地」の欄は、特別金融商品取引業者の子法人等が外国の法 人その他の団体である場合には、英語で記載することができる。 2 「資本金の額等」の欄には、資本金の額、基金の総額又は出資の総額を記載すること。 この場合において、特別金融商品取引業者の子法人等が外国の法人その他の団体であると きは、外国通貨をもって記載することができる。この場合において、第3条の規定は、適 用しない。 〜 子法人等の財務内容 商号又 決算日 は名称 基本的項目 社 等 等 会 社 連会社 合 期 % 平成  年  月  日 連結自己資本規制比率の状況 { 特別金融商 品取引業者 への配当額 (注意事項) 1 「商号又は名称」の欄は、特別金融商品取引業者の子法人等が外国の法人その他の団体 である場合には、英語で記載することができる。 2 「決算日」の欄は、連結財務諸表の作成の基礎とした財務諸表に係る決算日又は仮決算 日を記載すること。 3 「営業収益」の欄は、売上高その他これに準ずるものを含めて記載すること。 4 特別金融商品取引業者の子法人等が外国の法人その他の団体であるときは、外国通貨を もって記載することができる。この場合において、第3条の規定は、適用しない。 % (注意事項) 1 連結自己資本規制比率は、小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載 し、その他は、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。 2 別紙様式第12号1の注意事項3に準じて注記すること。 C 2 経理の状況 ¥ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 特別金融商品取引業者及びその子法人等について連結して作成する貸借対照表等に関する下記 の事項を記載すること。 { 連結の範囲に関する事項 | 持分法の適用に関する事項 } 連結子会社の事業年度等に関する事項 〜 会計処理基準に関する事項 ] 連結貸借対照表 ^ 連結損益計算書 _ 連結株主資本等変動計算書 (注意事項) 1 この様式において「連結財務諸表」とは、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資 本等変動計算書をいう。 2 「連結財務諸表」には、関連する注記を含むものとする。 3 この報告書に記載する連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い 作成されたものでなければならない。