この様式において「連結財務諸表」とは、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資 ^ ]の規定により最終親会社及びその子法人等の企業内容等に関する書類を添付する場合にお 本等変動計算書又は指定国際会計基準等により作成が求められる連結貸借対照表、連結損益計 いて、当該企業内容等に関する書類が日本語以外の言語により記載されたものであるときは、 算書及び連結株主資本等変動計算書に相当するものをいう。 四半期連結財務諸表、連結財務諸表又は中間連結財務諸表の訳文を付すこと。ただし、当該企 a この様式において「中間連結財務諸表」とは、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及 業内容等に関する書類が英語により記載されたものである場合には、四半期連結財務諸表、連 び中間連結株主資本等変動計算書又は指定国際会計基準等により作成が求められる中間連結貸 結財務諸表又は中間連結財務諸表の注記部分については、その要約の訳文(作成のための基本 借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書に相当するものをいう。 となる重要な事項、重要な後発事象及びセグメント情報その他これらの書類の分析に当たり特 b この様式において「指定国際会計基準等」とは、指定国際会計基準その他外国における公正 に重要な事項が簡潔に記載されたものに限る。を付すことをもって足りるものとする。 ) 妥当な企業会計の基準又は慣行をいう。 _ 最終親会社及びその子法人等の集団が、その業務の運営及び財産の状況について、外国の法 2 最終親会社の子法人等の状況 令に基づいて外国の行政機関その他これに準ずるものの監督を受けている場合において、当該 ¥ 次のいずれかに該当する場合に記載すること。 最終親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、当該最終親会社の四半期連 { 第208条の5第2号の規定により作成する場合 | 第208条の10第1項第2号の規定により作成する場合において、当該四半期が最終親会社 結財務諸表又は連結財務諸表を記載することができないと認められるとき(当該外国の法令に の事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間のうち最後の期間であるとき。 基づいてこれらの書類が公衆の縦覧に供されている場合を除く。は、当該四半期連結財務諸表 ) ] 「商号又は名称」及び「所在地」の欄は、最終親会社の子法人等が外国の法人その他の団体 又は連結財務諸表の記載を省略することができる。 である場合には、英語で記載することができる。 ‘ この報告書に記載し、又は添付する四半期連結財務諸表、連結財務諸表又は中間連結財務諸 ^ 「資本金の額等」の欄には、資本金の額、基金の総額又は出資の総額を記載すること。この 表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準等に従い作成された 場合において、 最終親会社の子法人等が外国の法人その他の団体であるときは、 外国通貨をもっ ものでなければならない。 て記載することができる。この場合において、第3条の規定は、適用しない。 5 最終親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況等 _ 最終親会社の子法人等のうち当該最終親会社の財務計算に関する書類の内容に重要な影響を ¥ 最終親会社が法令(外国の法令を含む。に基づいて連結自己資本規制比率(自己資本の充実 ) 与えないものについては、資本金の額等」 主な事業の内容」及び「最終親会社及び他の子法 「 、 「 の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。¥において同じ。 ) 人等の議決権保有割合」の欄の記載を省略することができる。 の算出を行っている場合には、当該四半期の末日における連結自己資本規制比率及びその算出 3 最終親会社及びその子法人等に係る資本関係図 ¥ 次のいずれかに該当する場合に記載すること。 方法その他最終親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に関して参考となるべき事項 { 第208条の5第2号の規定により作成する場合 ) (]において「連結自己資本規制比率等」という。を記載すること。 | 第208条の10第1項第2号の規定により作成する場合において、当該四半期が最終親会社 ] 最終親会社及びその子法人等の集団が、その業務の運営及び財産の状況について、外国の法 の事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間のうち最後の期間であるとき。 令に基づいて外国の行政機関その他これに準ずるものの監督を受けている場合において、当該 ] 最終親会社の子法人等ごとに、最終親会社及び他の子法人等の議決権保有割合を記載するこ 最終親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、連結自己資本規制比率等を と。 記載することができないと認められるとき(当該外国の法令に基づいて連結自己資本規制比率 ^ 最終親会社の子法人等のうち当該最終親会社の財務計算に関する書類の内容に重要な影響を 等を記載した書類が公衆の縦覧に供されている場合を除く。は、連結自己資本規制比率等の記 ) 与えないものについては、記載を省略することができる。 載を省略することができる。 4 最終親会社及びその子法人等の経理の状況 ¥ 当該四半期(第208条の5第2号の規定により作成する場合にあっては、直近の四半期。以 別紙様式第十七号の四(第二百八条の十二第一項関係) (日本工業規格А4) 下この様式において同じ。における最終親会社の四半期連結財務諸表を記載すること。 ) ただし、 当該四半期が最終親会社の事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間のうち最後の期間であ 年 月 日から 第 期事業報告書 年 月 日まで る場合には、当該事業年度における最終親会社の連結財務諸表を記載すること。 年 月 日提出 ] 法又は外国の法令(外国金融商品市場を開設する者その他これに準ずる者の規則を含む。以 下この様式において同じ。に基づいて、最終親会社の四半期報告書(法第24条の4の7第1項 ) 商号 に規定する四半期報告書をいう。、有価証券報告書(法第24条第1項に規定する有価証券報告 ) 所在地 書をいう。その他これらに類する最終親会社及びその子法人等の企業内容等に関する書類が公 ) 代表者の役職氏名 印 衆の縦覧に供されている場合には、最終親会社の四半期連結財務諸表又は連結財務諸表の記載 1 業務の状況 に代えて、これらを記載した当該企業内容等に関する書類を添付することができる。 ¥ 登録年月日及び登録番号 また、当該四半期が最終親会社の事業年度開始後三月を経過した日から事業年度開始後六月 年 月 日( 財務(支)局長(金商)第 号) を経過する日までの期間である場合において、法又は外国の法令に基づいて、最終親会社の半 ] 当期の業務概要 期報告書(法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。その他これに類する最終親会社 ) (注意事項) 及びその子法人等の企業内容等に関する書類が公衆の縦覧に供されているときは、当該四半期 特別金融商品取引業者及びその子法人等(法第57条の2第9項に規定する子法人等をいう。 における最終親会社の四半期連結財務諸表の記載に代えて、当該四半期を含む半期(事業年度 以下この様式において同じ。について、当期における事業活動に関する概況、事業成績の概況 ) 開始の日から事業年度開始後六月を経過する日までの期間をいう。における最終親会社の中間 ) その他営業成績に影響を及ぼした重要事項の概要を記載すること。 連結財務諸表を記載した当該企業内容等に関する書類を添付することができる。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ‘