平成  年  月  日 第 な場二 い合百 。 の八 区条 分の に三 応十 じ三 、 当 該 各 号 に 定 め る 事 項 を 記 載 し た 届 出 書 を 金 融 庁 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら 法 第 五 十 七 条 の 十 八 第 二 項 の 規 定 に よ り 届 出 を 行 う 者 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 官 月曜日 ( 親 会 社 で な く な っ た と き 等 の 届 出 ) ホ をい劣 知て後 っ 期特 た限約 場前付 合償借 を還入 含を金 むしに 。 たつ ) こい とて を期 知限 っ 前 た弁 場済 合を ( し 期た 限こ のと なを い知 っ も のた に場 つ合 い若 てし 弁く 済は 又劣 は後 償特 還約 を付 し社 た債 こに とつ 償 還 を し た 場 合 ( 期 限 の な い も の に つ い て 弁 済 又 は 償 還 を し た 場 合 を 含 む 。 ) 又 は 子 法 人 等 が 劣 後 特 約 付 借 入 金 に つ い て 期 限 前 弁 済 を し た 場 合 若 し く は 劣 後 特 約 付 社 債 に つ い て 期 限 前 お い て 同 じ 。 ) ニ をが 知劣劣 っ 後後 た特特 場約約 合付付 ( 借借 劣入入 後金金 特をを 約借借 付りり 借入入 入れれ 金たた 又こ場 はと合 劣を若 後知し っ 特 く 約たは 付場劣 社合後 債若特 にし約 つく付 いは社 て劣債 子後を 法特発 人約行 等付し が社た 法債場 令を合 の発又 規行は 定し子 にた法 ホよこ人 にりと等 金 融 庁 長 官 等 に 対 し 届 出 そ の 他 の 手 続 を し な け れ ば な ら な い と さ れ て い る 場 合 を 除 く 。 訴 訟 又 は 調 停 に 当 該 最 終 指 定 親 会 社 の 業 務 又 は 当 該 最 終 指 定 親 会 社 及 び たそ る 。 を 別第加 紙三え 様百る 。 式一 第条 八第 号二 1項 「「 」 中中 を 「 」 方 法 」 を 「 方 式 」 に 改 め 。 」る に 改を め削 、 り 、 同 様同 式様 注式 意2 事中 「 項 2 ¥ を 次 の よ う に 改 め 又は金融商品取引持株 同 様 式 注 意 事 項 た 場 合 ( 子 法 人 等 が 訴 訟 若 し く は 調 停 ( 除規 イく定 。 の に 事ロよ 故にり 等お金 のい融 詳て庁 細同長 がじ官 判。 等 ) 明 に し 対 た し 場 届 合 出 そ の 他 の 手 続 を し な け れ ば な ら な い と さ れ て い る 場 合 を 又は金融商品取引持株会社 の総株主等の議決権 を 削 り 、 た 場 合 又 は 当 該 訴 訟 若 し く は 調 停 が 終 結 し た こ と を 知 っ の 子 法 人 等 の 財 産 の 状 況 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る も の に 限 る 。 ) の 当 事 者 と な っ 会社の総株主の議決権 」 こ と を 知 っ ¥ 別 紙 様 式 第 八 号 注 意 事 項 2 ] 及 び ^ ニ 中 「 つ い て 子 法 人 等 が 法 令 の 規 定 に よ り 金 融 庁 長 官 等 に 対 し 届 出 そ の 他 の 手 続 を し な け れ ば な ら 届出義務発生日 主要株主 (法第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。となった日を記載すること。 ) 又は金融商品取引持株会社 3 準用 ¥ 法第32条の4において準用する法第32条第1項の規定により、提出者が対象議決権を保 有する金融商品取引持株会社に関する対象議決権保有届出書を提出する場合にあっては、 「第32条第1項」を「第32条の4において準用する同法第32条第1項」と、金融商品取引 「 業者」を「金融商品取引持株会社」と、商号」を「商号又は名称」と、本店」を「本店又 「 「 は主たる事務所」とすること。 ] 法第57条の26第1項において準用する法第32条第1項の規定により、提出者が対象議決 権を保有する指定親会社に関する対象議決権保有届出書を提出する場合にあっては、第32 「 条第1項」を「第57条の26第1項において準用する同法第32条第1項」と、金融商品取引 「 業者」を「指定親会社」と、商号」を「商号又は名称」と、本店」を「本店又は主たる事 「 「 務所」とすること。 に 次 の よ う に 加 え る 。 ハロ な い と さ れ て い る 場 合 を 除 く 。 ) 報 (号外第  号) 十 十十 イ二合一 該 ( 内当 子最法外国す 法終第国会る 人指二会社こ 等定十社にと の親九にあと っ 役会条あ な っ っ 職社の て 員に四てはた 、 にあ第は 事 っ 、 事 一 法実 故て項法第を 等は第に五知 、 っ が 一相十 あ次号当七た っ にイす条場 た掲にるの合 こげ該外二 とる当国十 を場すの第 知合る法一 っ 場令項 た 合に第 場 を基四 合 除づ号 ( くくに 。 行該 事 ) 故 政当 等 官す に 庁る つ のこ い 不と て 利と 子 益な っ 法 処 人 分た 等 を場 が 受合 法 け 令 た の 場 る 金 融 商 品 取 引 契 約 」 の 下 に 「 ( 第 百 十 六 条 第 一 項 第 三 号 イ 及 び ロ に 掲 げ る 取 引 に 係 る も の を 除 く 。 ) 」 「 並 び に 令 第 十 六 条 の 四 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 項 各 号 」 に 改 め 、 同 項 第 六 号 及 び 第 七 号 中 「 第 二 百 七 十 五 条 第 一 項 第 五 号 中 「 、 令 第 十 六 条 の 四 第 一 項 に 規 定 す る 契 約 並 び に 同 条 第 二 項 」 規 定 すを い て 法 第 三 十 二 条 第 一 項 及 び 第 二 項 の 規 定 を 準 用 す る 場 合 に つ い て 準 用 す る 。 九 主 要 株 主 が 法 第 二 十 九 条 の 四 第 一 項 第 五 号 ニ ¥ 若 し く は ] 又 は ホ ¥ か ら ^ ま で の い ず れ か に 八七六五 は 調 停 が 終 結 し た 場 合 況 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る も の に 限 る 。 ) の 当 事 者 と な っ た 場 合 又 は 当 該 訴 訟 若 し く 訴 訟 若 し く は 調 停 ( 当 該 指 定 親 会 社 の 業 務 又 は 当 該 指 定 親 会 社 及 び そ の 子 法 人 等 の 財 産 の 状 第 第( 二 二 百 百監破 八 八督産 条 条処手 の第の分続 三三三の開 十款十公始 五 四告の ) 雑 決 第則法 定 三 第 の 十 五 内 六 十 容 条 七 を か 条 記 ら の 載 第 二 し 三 十 た 十 二 書 八 の 面 条 規 ま 定 で に の よ 規 る 定 公 は 告 、 は 、 法 第 官 五 報 十 に 七 よ 条 り の 行 二 う 十 も 六 の 第 と 一 す 項 る 。 に お 前 号 の 事 故 等 の 詳 細 が 判 明 し た 場 合 役 職 員 に 事 故 等 が あ っ 定 款 を 変 更 し た 場 合 た こ と を 知 っ た 場 合 四 三 二 事 実 を 知 っ 会 場 を ロ 社破合他知役に っ に産 の 員該 あ手 法たが当 っ 続 人場法す たて開 そ合第る 場は始 の 二こ 、、 合 他 十と を本再 の 九と 含店生 団 条な っ むの手 体 の 。 所続 が 四た ) 、 在開 第場 す始 親 一合 る又 会 項 国は 社 第 に更 若 二 お生 し 号 い手 く イ て続 は か 当開 子 ら 該始 法 ト 国の 人 ま の申 等 で 法立 に の 令て 該 い にが 当 ず 基行 し れ 、 づわ か きれ 又 に 同た は 該 種事 該 当 類実 当 す のを し る 申知 な こ っ 立 い と てた こ と が場 と な っ 行合 と ( わ な た っ れ外 事 た国 た 実 一掲 げ 法る 第場 二合 十と 九す 条る 。 の 四 第 一 項 第 一 号 イ ( 法 に 相 当 す る 外 国 の 法 令 の 規 定 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) 又 は 第 二 百 八 条 の 三 十 二 ( 合 併 等 の 届 出 を 行 法う 第場 五合 ) 十 七 条 の 十 八 第 一 項 第 三 号 に 規 定 す る 内 閣 府 令 で 定 め る 場 合 は 、 次 に 2 一を た 添 法書法付 第面第し 五 五な 十 十け 七 七れ 条 条ば の のな 十 十ら 八 八な 第 第い 。 二 二 項 項 第 第 三 二 号 号 に に 該 該 当 当 す す る る 場 場 合 合 四 二 破 産 手 続 開 始 の 決 定 の 裁 判 書 の 写 し 又 は 合 併 契 約 の 内 容 及 び 合 併 の 手 続 を 記 載 し 前 項 の 届 出 書 に は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 該 当 す る 場 合 に は 、 三 ロイ 法 第 五 十 七 条 の 十 八 第 二 項 第 四 号 に 該 当 す る 場 合 解 散 の 年 月 日 及 び 当理 該由 各 号 に 定 め る 書 類 破 産 手 続 開 始 の 決 定 を 受 け た 年 月 日 破 産 手 続 開 始 の 申 立 て が 行 わ れ た 年 月 日 二一 ハロイ 法 第 五 十 七 条 の 十 八 第 二 項 第 三 号 に 該 当 す る 場 合 次 に 掲 げ る 事 項 合 併 の 方 法 合 併 の 年 月 日 及 び 理 由 合 併 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 法 第 五 十 七 条 の 十 八 第 二 項 第 二 号 に 該 当 す る 場 合 法 第 五 十 七 条 の 十 八 第 二 項 第 一 号 に 該 当 す る 場 合 次 に 掲 げ る 事 項 そ の 旨 及 び 親 会 社 で な く な っ た 年 月 日