官報目次
平成22年12月27日付（号外 第275号）
〔政 令〕
○独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（二五二） ……… ３
○住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（二五三） ……… ４
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二五四） ……… ８
○金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（二五五） ……… ８
○ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の施行期日を定める政令（二五六） ……… 13
○ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行令（二五七） ……… 13
〔府 令〕
○金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府五五） ……… 13
〔府令・省令〕
○確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働八） ……… 43
〔省 令〕
〔告 示〕
○金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（金融庁一二五） ……… 50
○金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（同一二六） ……… 52
○金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等に基づき、適格格付業者及び適格格付を定める件（同一二七） ……… 56
○特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（同一二八） ……… 56
○特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件（同一二九） ……… 70
○最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（同一三〇） ……… 71
○最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件（同一三一） ……… 139
○金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（同一三二） ……… 140
○銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号イ及びハ(1)、第二十条の五第一項第一号イ及びハ(1)、第二十条の十第一項第一号イ及びハ(1)、第二十条の十六第一項第一号イ及びハ(1)並びに第二十条の二十三第一項第一号イに規定する格付を指定する件の一部を改正する件（金融庁・財務一） ……… 144
○ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則第二十五条第二項の文部科学大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準並びに同規則第二十七条第一項第二号の文部科学大臣が定める金額を定める件（文部科学一七五） ……… 144