(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 金額とすること。なお、落札決定に当たって 4 その他 a 入札方法 入札金額は、各社において設定 under curatorship, or persons under assisする契約電力に対する単一の単価(月額)及 は、入札書に記載された金額に当該金額の5 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 tance who obtained the consent necessary び使用電力量に対する単価を記載すること パーセントに相当する額を加算した金額(当 日本語及び日本国通貨に限る。 for concluding a contract may be applicable (小数点以下を含むことができる。。落札決 ) 該金額に1円未満の端数があるときは、その ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 to the status of special reasons within the 定に当たっては、当庁が提示する使用予定電 端数金額を切り捨てるものとする。をもって ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 said article) ; |not apply to Article 71 of 力量の対価を入札書に記載された入札金額に 落札価格とするので、入札者は、消費税及び のない者の提出した入札書、入札者に求めら the above‐mentioned Cabinet Order ; } 従って計算した総価を用いるので、当該総価 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 have Grade A in Selling classification in を上記の単価と併せて記載すること。なお、 業者であるかを問わず、見積もった契約金額 書その他入札の条件に違反した者の提出した terms of the qualification for participating 落札決定に当たっては、入札書に記載された の105分の100に相当する金額を入札書に記載 入札書は無効とする。 in bids required by the Supreme Court (sing金額に当該金額の5パーセントに相当する額 すること。 _ 契約書作成の要否 要。 le qualification for every ministry and を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 2 競争参加資格 ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 agency) in the fiscal years 2010, 2011 and があるときは、その端数金額を切り捨てるも ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 2012 ; 〜have permission to be a general のとする。をもって落札価格とするので、入 ) ない者であること。なお、未成年者、被保佐 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 electric enterprise in accordance with Arti札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 人又は被補助人であって、契約締結のために を行った入札者を落札者とする。 cle 3, paragraph 1 of the Electricity Utilities 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の a 入札者に要求される事項 この一般競争に Industry Act or have registered as a specifi見積もった契約金額の105分の100に相当する 参加を希望する者は、本公告に示した業務が 理由がある場合に該当する。 ed scale electric enterprise in accordance 金額を入札書に記載すること。 履行できることを証明する書類を指定する期 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し with Article 16‘2, paragraph 1 of the same 2 競争参加資格 日までに提出しなければならない。 入札者は、 ない者であること。 Act ; and meet the qualification require¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 ^ 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加資 ment which the obligated officer may specない者であること。なお、未成年者、被保佐 を求められた場合は、これに応じなければな 格(全省庁統一資格)物品の販売」において 「 ify in accordance with Article 73 of the abo人又は被補助人であって、契約締結のために らない。 A等級に格付けされている者であること。 ve‐mentioned Cabinet Order 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の b 手続における交渉の有無 無。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 理由がある場合に該当する。 b Time‐limit for bid : 5 p.m., February 24, c その他 詳細は入札説明書による。 般電気事業者としての許可を得ている者又は ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 2011 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 5 Summary ない者であること。 c Contact point for the notice : MIO Ka¥ Official in charge of expenditure of the 模電気事業者として届出を行っている者であ ^ 次のいずれかに該当する者であること。 zunari, Supplies Section, Financial Diviprocuring entity : MATSUMOTO Yoshiki, ること。 { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 sion, Secretariat, Kyoto District Court, Kithe obligated officer, Chief Judge, Kyoto ‘ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 資格(全省庁統一資格)物品の販売」のA 「 kuya‐cho, Nakagyo‐ku, Kyoto‐shi, Kyoto District Court, Kikuya‐cho, Nakagyo‐ku, き、支出負担行為担当官が定める資格を有す 又はBの等級に格付けされている者である 604‘8550, Japan, TEL 075‘257‘9165 Kyoto‐shi, Kyoto 604‘8550, Japan る者であること。 こと。 ] Classification of the procurement : 26 a 入札説明書の交付を受けた者であること。 入札公告 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す ^ Nature and quantity of the substance to 3 入札書の提出場所等 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 次のとおり一般競争入札に付します。 be purchased : Electric power to be con¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI 平成 22 年 12 月 27 日 sumed at Courthouse of Kyoto District 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 支出負担行為担当官 Court ; Contracted demand 1 000kW ; Esti¶ 〒604‘8550 京都市中京区菊屋町 京都地 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) 神戸地方裁判所長 川合 昌幸 mated annual consumption 1 835 000kWh ¶¶ 方裁判所事務局経理課用度係 三尾 和成 付を受けた中小企業者等であって、本入札 _ Supplying period : From April 1, 2011 th‐ ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 28 電話075‘257‘9165 公告に係る物品の販売(自らが製造した物 1 調達内容 rough March 31, 2012 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 品の販売に限る。に関する技術力を証明で ) ¥ 品目分類番号 26 ‘ Supplying place : As shown in the ex所において交付する。 きる者であること。 ] 購入等件名及び数量 神戸地方裁判所で使 planatory paper for the bid ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年2月 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 用する電気 契約電力 530 kW 年間使用予 a Qualification for participating in the bid4日午後2時 京都地方裁判所第2会議室 する特別措置法第30条の25第1項に基づき 定電力量1 103 000kWh ¶¶ ding procedures : Suppliers eligible for par(4階) 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ticipating in the proposed bid are those who _ 入札書の受領期限 平成23年2月24日午後 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 _ 供給期間 平成23年4月1日から平成24年 shall : {not apply to Article 70 of the Cabi5時 業者であって、本入札公告に係る物品の販 3月31日まで net Order concerning the Budget, Auditing ‘ 開札の日時及び場所 平成23年2月25日午 売(自らが製造した物品の販売に限る。に ) ‘ 需要場所 入札説明書による。 関する技術力を証明できる者であること。 and Accounting (however, minors, persons 後2時 京都地方裁判所第2会議室(4階)