(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 27 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 〇第1号 にて公告日より交付する。 1 調達内容 ^ 入札書の受領期限 平成23年2月15日17時 ¥ 品目分類番号 14、15 00分 ] 購入等件名及び数量 {カラー複合機一式 _ 開札の日時及び場所 平成23年2月16日10 交換及び保守契約 26台 |ファクシミリ一 時00分 大阪中之島合同庁舎24階記者会見室 式供給契約 14台 4 その他 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 による。 日本語及び日本国通貨 _ 納入期限 平成23年3月15日まで ] 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 ‘ 納入場所 大阪地方検察庁検事正が指定す ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に る場所 参加を希望する者は、入札説明書に示す機能 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 証明書を作成し、提出期限までに提出するこ に記載された金額に当該金額の5パーセント と。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 提出された機能証明書を支出負担行為担当 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 官が審査した結果、この公告に示した作業を するので、入札者は、消費税及び地方消費税 履行することができると認められた者に限 に係る課税事業者であるか免税事業者である り、 入札に参加することができるものとする。 かを問わず、見積もった契約金額の105分の なお、提出した機能証明書について説明を 100に相当する金額を入札書に記載すること。 求められたときは、これに応じなければなら 2 競争参加資格 ない。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 ない者であること。 格のない者がした入札及び入札に関する条件 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で に違反した入札は、無効とする。 あって、契約締結のために必要な同意を得て ‘ 契約書作成の要否 要 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に a 落札者の決定方法 この公告に示した作業 該当する。 等を履行することができると支出負担行為担 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 当官が判断した入札者であって、予算決算及 ない者であること。 び会計令第79条の規定に基づいて作成された ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の販売」で、資格区 「 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 分がAないしCの等級に格付けされ、かつ、 有効な入札を行った者を落札者とする。 「役務の提供等」においてA、Bの等級に格 b 手続における交渉の有無 無 付けされ、いずれも近畿地域の競争資格を有 c 詳細は、入札説明書による。 する者であること。 5 Summary _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ ¥ Official in charge of disbursement of the き、支出負担行為担当官が定める資格を有す procuring entity : Michio Kitamura, Chief る者であること。 Prosecutor of the Osaka District Public 3 入札書の提出場所等 Prosecutors office ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ] Classification of the services to be re入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 quired : 14, 15 〒553‘8511 大阪市福島区福島1丁目1番 ^ Nature and quantity of the services to be 60号大阪中之島合同庁舎5階 大阪地方検察 required : Color copying machine, 26 sets, 庁事務局用度課物品管理係 尾崎 宏志 電 and Facsimile, 14 sets. 話06‘4796‘2084 _ ‘ Delivery period : 15 March, 2011 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 Delivery place : The place will be specifi‐ 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ed later. ] 購入等件名及び数量 a Qualification for participating in the ten国税電子申告・納税システム(e‘Tax) dering procedures : Suppliers eligible for 等のヘルプデスク業務 一式 participating in the proposed tender are ^ 調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関 those who shall : {Not come under Article し、支出負担行為担当官が別途指示する特性 70 of the Cabinet Order concerning the Budを有すること。 get, Auditing and Accounting. Further_ 履行期間 平成23年7月2日から平成27年 more, minors, Person under Conservator7月3日まで ship or Person under Assistance that ob‘ 履行場所 当庁の指定する場所。 tained the consent necessary for concluding a 入札方法 上記1]の件名について入札に acontract may be applicable under cases of 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 special reasons within the said clause. | 載された金額に当該金額の5%に相当する額 Not come under Article 71 of the Cabinet を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 Order conserning the Budget, Auditing and があるときは、その端数金額を切り捨てるも Accounting. }Have Grade A, B or C Sale のとする。をもって落札価格とするので、入 ) of products and Grade A or B Offer of 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 service in terms of the qualification for 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 participating in tenders laid down by Minis金額の105分の100に相当する金額を入札書に try of Justice (Single qualification for every 記載すること。 ministry and agency) for the purpose of pro‐ 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し curement in the fiscal year of 2010, 2011 and ない者であること。 2012, and meet the requirements for partなお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ticipating in tenders within the Kinki reあって、契約締結のために必要な同意を得て gion. 〜Meet the qualification requirements いる者は、同条中、特別の理由がある場合に which the Obligating Officer may specify in 該当する。 accordance with Article 73 of the Cabinet ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Order. ない者であること。 b Time‐limit for tender : 17 : 00 15 Febru^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 ary, 2011 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 c Contact point for the notice : Hiroshi の「A」 B」又は「C」の等級に格付けさ 、 「 Ozaki, Equipments and Supplies manageれ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す ment Section, Equipments and Supplies Diる者、又は当該競争参加資格審査を受けてい vision, Secretariat of Osaka District public ない者で、 競争参加資格審査申請書を提出し、 Prosecutors office, 1‘1‘60, Fukushima, 入札書の受領期限までに競争参加資格審査を Fukusima‐ku, Osaka 553‘8512 Japan, TEL 受け「役務の提供等」の「A」 B」 「C」 「 、 又は 06‘4796‘2084 等級に格付けされた者であること。 _ 各省各庁から指名停止等を受けていない者 入札公告 (支出負担行為担当官が特に認める者を含 次のとおり一般競争入札に付します。 む。であること。 ) 平成 22 年 12 月 27 日 ‘ 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 支出負担行為担当官 ないと認められる者であり、適正な契約の履 国税庁長官官房会計課長 上羅 豪 行が確保される者であること。