料 資 2010(平成22)年7〜9月期四半期別GDP速報(2次速報値)平成21年度国民経済計算確報(支出系列等) 内 閣 府 (単位:2000暦年連鎖価格、10億円) (号外第  号) 実質国内総生産(原系列) 財貨・サービス 国内総生産 民間最終 (支出側) 消費支出 2009/10‘12. 136 443 7 ¶ 78 136 7 ¶ 民間企業 設備 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 3 125 1 ¶ 16 452 8 ¶ 671 9 25 221 1 ¶ 6 369 9 ¶ 54 0 5 698 0 ¶ 19 312 5 ¶ 民間住宅 家計最終 消費支出 76 078 7 ¶ 除く持ち 家の帰属 家賃 63 341 2 ¶ 差 国民総所 得 総固定資 本形成 13 614 5 ¶ 714 2 134 506 5 ¶ 26 010 4 ¶ 開 純輸出 輸 出 輸 入 133 973 8 ¶ 75 879 0 ¶ 74 469 5 ¶ 61 700 8 ¶ 2 991 5 ¶ 20 489 0 ¶ −3 776 2 ¶ 25 834 9 ¶ 5 878 3 ¶ 81 4 6 187 4 ¶ 19 765 0 ¶ 13 577 6 ¶ 408 5 133 486 7 ¶ 29 202 3 ¶ 4‘ 6. 132 073 7 ¶ 75 315 0 ¶ 73 680 5 ¶ 60 878 2 ¶ 2 889 9 ¶ 16 540 4 ¶ 1 020 3 ¶ 25 631 2 ¶ 3 885 4 ¶ 62 4 6 535 8 ¶ 20 604 3 ¶ 14 068 4 ¶ 193 2 129 508 3 ¶ 23 168 8 ¶ 7‘ 9. 報 2010/ 1‘ 3. 135 480 2 ¶ 77 855 8 ¶ 76 002 5 ¶ 63 156 6 ¶ 3 162 7 ¶ 18 772 9 ¶ −996 4 25 112 6 ¶ 4 499 2 ¶ 17 2 6 965 2 ¶ 21 628 9 ¶ 14 663 8 ¶ 91 2 133 829 7 ¶ 26 263 9 ¶ *開差=国内総生産(支出側)−国内総生産(支出側)の内訳項目計 *財貨・サービスの純輸出は連鎖方式での計算ができないため、財貨・サービスの輸出−財貨・サービスの輸入 実質国内総生産(原系列)前年同期比) ( により求めている。このため寄与度とは符号が一致しない場合がある。 (単位:_) 平成  年  月  日 金曜日 官 財貨・サービス 国内総生産 (支出側) 民間最終消 費支出 民間企業 設備 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 2009/10‘12. −1 4 05 04 03 −24 2 −11 6 (−2 7) 41 15 8 (−0 0) (1 9) −4 8 2010/ 1‘ 3. 59 31 31 4‘ 6. 35 16 16 35 −17 7 −5 0 (0 4) 26 10 6 (0 0) (3 7) 16 −10 5 30 (0 0) 28 −4 3 (0 0) (2 0) 7‘ 9. 53 27 28 31 −1 3 66 (1 0) 18 −4 6 (−0 0) (1 5) 民間住宅 家計最終 消費支出 除く持ち 家の帰属 家賃 *( )内の数値は寄与度。 *財貨・サービスの純輸出の寄与度は財貨・サービスの輸出の寄与度−財貨・サービスの輸入の寄与度 実質国内総生産(季節調整系列) 純輸出 国民総所 得 総固定資本 形成 −14 9 −1 2 −7 7 34 6 39 43 −3 5 30 3 14 5 13 −0 3 21 5 11 7 41 34 輸 出 輸 入 により求めている。 (単位:2000暦年連鎖価格、10億円) 財貨・サービス 国内総生産 民間最終 (支出側) 消費支出 2009/10‘12. 527 784 7 ¶ 305 018 1 ¶ 家計最終 消費支出 298 069 8 ¶ 民間住宅 除く持ち 家の帰属 家賃 247 142 7 ¶ 12 019 2 ¶ 民間企業 設備 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 70 627 0 ¶ −5 526 8 ¶ 101 505 1 ¶ 21 099 7 ¶ 193 4 開 純輸出 輸 出 21 556 2 ¶ 74 617 1 ¶ 輸 差 入 53 060 9 ¶ 1 292 9 ¶ 国民総所 得 総固定資 本形成 523 426 4 ¶ 103 329 5 ¶