イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 (号外政府調達第  号) 文書類:PDF (Acrobat8形式) 図面類:PDF (Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:word(2007形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( 報 の) データを保存するために必要な、C 、 D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ 官 と。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 金曜日 ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 平成  年  月  日 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年12月24日から平成23 年1月13日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、午前8時から午後10時まで(金曜 日は午後6時まで。。最終日は正午までと ) する。 ただし、紙入札方式による場合は、午前 9時から午後5時まで(正午から午後1時 までの間を除く。。最終日は正午までとす ) る。 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成23年2月18日から同年2月 22日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで(金曜日は午後 6時まで。。ただし、最終日は正午まで。 ) 紙入札方式による場合は、平成23年2月22 日は午前9時から正午まで。郵送等による 入札の場合は、 平成23年2月22日正午必着。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成23年2月24日午前9時30 分 イ 開札場所 中国四国防衛局5階会議室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 入札保証金 納付(保管金の 取扱店 日本銀行広島支店) 。ただし、利付 国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀 行広島支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国四国防衛局)をもって入札保証金の納付 に代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行った場合は、入札保証金を免 除する。入札保証金の金額等(国債の総額、 銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保 険に係る保険金額を含む。以下同じ。は、見 ) 積金額の100分の5以上とする。 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 が免除される入札保証保険契約の締結を含 む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) イ の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) を提出しない者並びに入札保証金の金額等が 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) する条件に違反したものとして、その入札を 無効とする。 ア 提出期間 平成23年1月26日から同年2 月22日(ただし、 入札書の提出までとする) までの行政機関の休日を除く毎日、午前9 時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 イ 提出場所 〒730‘0012 広島県広島市中 区上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部 契約課 電話082‘223‘7233 ウ 提出方法 書類の提出は、持参若しくは 郵送等とする。 エ 保証期間 平成23年3月31日まで オ その他 入札保証金の提出に係る費用 は、入札参加者の負担とする。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) d 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 e 手続における交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 D  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 E  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 F  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 I  詳細は、入札説明書による。