平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a 工期 平成24年3月30日まで 使用する主要な資機材 ボックスカルバー ト約 500 N、セメント約 24 840 t、法面保護 ¶ 用ブロックマット約11 000等 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 評価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための施工体制及びその他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 e 本工事は、設計図面とそこから求まる数量 をもって応札していただくものであり、契約 後、別途設計事務所が作成し発注者が受領し た 100 %設計図面と数量を契約者に提示し、 協議を了した上で工事に着手する方式であ る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 国防衛局に競争参加を希望していること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 体、共同企業体の代表者及び代表者以外の構 成員は1 200点以上であること。 ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ^ 総合評価の方法 平成7年度以降に元請けとして、陸上にお ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ける深層混合処理工法(機械撹拌)による地 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 準点を100点与える。 盤改良工事を100本以上施工した実績を有す 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ること (共同企業体の構成員としての実績は、 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 札説明書による。。 ) 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に e 暴力団関係業者の排除 価を行った結果、得られた「評価点数の合 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 計値」を加算点として付与する。 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 防衛省が発注する工事等から排除するよう なお、技術提案加算点の最高点数は40点 ( (以 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 とする。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 格業者については、競争参加を認めない。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 注した工事に係るものにあっては、施工成績 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 える。ただし、事前調査により、施工体制 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) が十分に確保されない場合又は契約の内容 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 に適合した履行がなされないおそれがある があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ 場合若しくは品質確保のための施工体制及 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く びその他の施工体制が著しく確保されない 3 総合評価に関する事項 こと。 おそれがある場合、減点を行う。また、施 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 工体制評価点の低いものに対しては、企業 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 による技術提案に係る評価点数に相当する 的に評価して落札者を決定するものとする。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 加算点を減ずる場合がある。 ア 企業による技術提案 と。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ・深層混合による杭体の出来形の確認及び ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 上の資格等を有する者であること。 品質(強度、セメントの混合確認等)確 て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 保について 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 験を有する者であること。 ・代替遊水池の掘削工事において近接する て行う。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 遊水池への汚濁水の流入を如何に防止す オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 るかについて を行わない者にあっては、¥イの評価項目 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき の評価内容に応じた加算点を算出し与え ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 事項等の具体的な施工計画) る。 また、実績が工事成績相互利用データベー ウ 施工体制 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 スに登録されている工事である場合は、そ ] 落札者の決定方法 ‘ その他受注者の責により入札時の¥の評価 の成績が65点未満のものを除くこと。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 内容が実施されていないと判断された場合 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な ずることとし、1工事最大10点減ずる。 であること。 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 4 入札手続等 」 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 ^によって得られた数値(以下「評価値」 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 課 TEL082‘223‘7233 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ア 交付期間 平成22年12月24日から平成23 あること。 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 年2月23日まで(行政機関の休日に関する  評価値が、標準点を予定価格で除した 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) こと。 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ) 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 8時から午後10時まで(金曜日は午後6時 て落札者を決定する。 おいて関連がある建設業者でないこと。 まで。。 ) _